校長が学校経営方針に基づき、自校の教育活動の改善を具現化し、実践的に展開するための基盤となるのが「校内研修」である。本書においては、「校内研修」の機能を【教育課題への理解と課題解決に向けた意欲向上の視点】、【組織の活性化の視点】、【人材活用・育成の視点】、【研修成果の児童生徒への還元の視点】から捉えた。そして、今日的教育課題の中から、校種や教育内容を考慮し、次のような研修（取組）を取り上げた。①小学校共通の課題である学習指導の改善の取組、②中学校において充実が求められる「道徳教育」の取組、③多様な教育の支援を必要とする児童生徒への「特別支援教育等」の取組、④小・中学校の生徒指導上の喫緊の課題である「いじめの未然防止」の取組、⑤実効性を求められる「学校安全」の見直し・改善の取組。本書が各学校において「校内研修」を計画・実施するに当たり、参考としてご活用いただけることを願っている。(東研研究報告 No.357)

令和4年10月に文部科学省から発表された「教育の情報化の実態等に関する調査結果」（概要）を見ると、児童生徒に１人１台のＰＣが行き渡ったことが分かる。また、ハード面については日本中の学校が日常の授業にＩＣＴを活用できる状況になってきたと言える。しかしながら、ＩＣＴを活用した授業や、児童生徒に対するＩＣＴ活用の指導が難しいと答えている教員は多い。令和2年４月からタブレットが導入された学校と様々な状況の中で最近整備された学校とでは、ＩＣＴ活用については大きな差が出ている。そこで、東京都内のいろいろな地域の６校から、ＩＣＴ活用の現状と個別最適な学びと協働的な学びとの関連や、これからの教育について報告していただき、現状と課題についてまとめ、ＩＣＴ活用に取り組んでいる学校の参考となるような報告書とした。(東研研究報告 No.355)

今年度の本研究委員会は、「子供自ら気付き、深め、高める　『特別の教科　道徳』の授業」研究の２年目として、『令和の日本型学校教育』（答申）に示された「個別最適な学び」と「協働的な学び」を観点として、道徳科における個に応じた指導の充実に向けた「個別最適な学び」および多面的・多角的な語り合いを活発にする「協働的な学び」とは何かを明らかにするとともに、道徳科における「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な実現を目指した指導方法についての研究を進め、道徳科授業の質的改善をさらに深めることにした。また、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な実現に向けて、授業支援アプリなどを積極的に活用した授業実践を行い、ＩＣＴの効果的な活用についても取り組むことにした。(東研研究報告 No.354)

中央教育審議会では「『令和の日本型教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現～（答申）」がとりまとめられた。その中で、新たに学校における基盤ツールとなるICTも最大限活用しながら、多様な子供たちを誰一人残すことなく育成する「個別最適な学び」と、子供たちの多様な個性を最大限に生かす「協働的な学び」の一体的な充実が求められるとされている。しかしながら学校現場ではこれらの学びの捉え方や具体的な指導の在り方が十分理解され取り組まれているとは言い難い面があるように感じる。そこで、本研究では、一昨年度から取り組んでいる「主体的な学び」を実現させる算数・数学の授業づくりに、学校のICT活用の現状等を踏まえ、教材等の多様な活用やその学びに対応する指導方法について、授業実践を通して明らかにすることにした。(東研研究報告 No.353)

本研究委員会では、平成29（2017）年度から「小中一貫教育の現状と課題」を研究テーマに掲げ、先進校の実践を調査研究し、主に特色ある教育課程の編成や小中一貫教育校の学校運営について研究を進めてきた。今年度の調査研究については、本年4月より全国の小学校において、様々な形ではあるが、高学年での教科担任制が導入された。この導入に先がけて、小中一貫教育を推進する義務教育学校においては、小中の教職員が入り合って教科担任制を導入している学校を探し、その連携推進の実態を調査し、教育効果等を明らかにしたいと考えた。そこで、小学校で先進的に教科担任制を推進している学校を優先的に調べ、新たな取組に積極的に挑戦している特色ある小中一貫教育校7校を調査し、報告書にとりまとめた。(東研研究報告 No.351)

令和３年７月、中央教育審議会初等中等教育分科会に「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」が設置され、幼児教育の質的向上及び小学校との円滑な接続について審議が行われている。「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示され、幼保小間の交流行事や、小学校でのスタートカリキュラムの実施が進んでいるものの、形式的な連携にとどまっているのではないかといった課題が指摘されている。本研究では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」に着眼して、子供の活動における具体的な子供の姿を通して見える化し、幼児期に育まれた力が小学校教育にどのようにつながっているのかを共有することで、幼児教育の成果を小学校教育の質の向上につなげたいと考えた。(東研研究報告 No.350)

2022（令和4）年度から、授業の質の向上、教育活動の充実や教師の負担軽減、複数教師による多面的な児童理解、小学校から中学校への円滑な接続を図ることなどを目指し、公立小学校の高学年で教科担任制が導入された。小学校における教科担任制の取組については、高学年段階を中心にして各地域や学校の実情に応じて多様な実践が行われている。なかには自治体が中心となって20年以上取り組んでいる地域もあり、また、専科教員による一部教科担任制が定着している学校も多くある状況である。本研究では、宮城県におけるこれまでの実践の取組を振り返るとともに、宮城県内の現在の実践校の日々の取組の様子を紹介する。そして、今後の教育界の一つの方向性を見出し、個に応じた指導の充実を図り、９年間を見通した指導に役立てていけるようにするための手がかりをつかめればと考える。(東研研究報告 No.348)

今年度は「学びの実感をもたせる国語科授業づくり」を研究主題に、「個別最適な学びと協働的な学びの充実を目指して」を副主題に設定し、昨年度までの成果を基にさらに研究、実践を深めてきた。副主題は令和３年１月の中央教育審議会 答申（以下「答申」と表記）を踏まえ、昨年度の「個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指して」から、その成果を基に研究、実践をさらに一歩進めようとの考えから、「『充実』を目指して」と改めたものである。本研究では、基本的に学級全体で共通の課題、共通の学習内容の下、学習方法、題材等について個別に選択、調整することにより、「『個別最適な学び』と『協働的な学び』を一体的に充実」した授業づくりを目指した。ICTを有効活用した国語科指導における活用場面と活用方法についても考えを整理した。（東研研究報告 No.352）

新型コロナウイルスの感染拡大により、学校教育を取り巻く環境は大きく変わった。生徒１人１台の端末の整備、オンライン・オンデマンド授業の実施などである。一方、「学校と家庭・地域の連携・協働」については、単なるスローガンになっていないだろうか。このような状況だからこそ、義務教育の学校経営の肝とも言える学校と家庭・地域の連携・協働について、「不易と流行」の視点から見直す必要があるのではないかと考えた。本報告書では、成果が上がっている事例や課題として残っている事項に基づき、これからの時代の学校と家庭・地域の連携・協働の在り方について、「提言」という新たな形で示すことにした。加えて、「求められる校長のリーダーシップ」という項目を起こし、昨年度までの研究グループの「学校経営の一助となる有効的・効果的な研究成果を発信する」というコンセプトを引き継ぐことにした。本報告書が各学校の研究や各種研修会等で活用されることを切に願っている。（東研研究報告 No.349）

子どもの「笑顔」は様々なことを主体的に学ぶための原動力となり、未来を切り開いていく大切なエネルギーとなると考える。一方、私たちの社会には子どもの「笑顔」を奪う様々な要因がある。子どもは学校やクラスなどの「環境」に適応したり、父母や教師、友達など「様々な人」と接したりしながら生活していくなかで、常に大人がつくった既存の価値と向き合うことに力を注ぎ、自分の存在価値を見出しづらい状況に置かれている。このことが子どもの活動への意欲を低下させる一要因なのではないか。本研究では、子どもに失われた笑顔を取り戻し、「子どもらしく」生活できるよう、私たち大人がすべきことを考えた。子どもが持っているすばらしい力を発揮させられるよう、特に学校という環境で、私たち大人が、教師がどのように関わればよいのか各自の実践事例を基に考え、子どもが置かれている実態や問題点をできるだけ具体的に振り返り、その問題の本質を６人の教職員で究明した。 (東研研究報告 No.347)