本委員会では「子供自らが道徳的価値に気付き、子供自らが道徳的価値についての理解を深め、本委員会では、2017年度から「小中一貫教育の現状と課題」を研究テーマに掲げ、先進校の実践を調査研究し、主に特色ある教育課程の編成や小中一貫校の学校運営について研究を進め５年目である。今年度は、昨年度の全国の義務教育学校108校にアンケート調査した結果をもとに、各義務教育学校の抱える課題等について議論した。令和４年度から小学校の高学年に教科担任制を導入する文科省方針を踏まえ、先行的に教科担任制を進めている小中一貫教育校を調査し、効果的な教科担任制の導入等について研究を進めた。５校の実践事例を取り上げている。(東研研究報告 No.341)

本委員会では「子供自らが道徳的価値に気付き、子供自らが道徳的価値についての理解を深め、子供自らが道徳的価値の自覚を高める」道徳科授業の質的改善を図る実践研究を進め、その成果と課題を報告することにした。「特別の教科 道徳（道徳科）」の目標「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」に基づき、平成29年３月の「小学校学習指導要領」及び「中学校学習指導要領」改訂の基本方針の一つである「主体的・対話的で深い学び」と関連付けている。道徳科授業におけるICTやデジタル教科書などの効果的な活用方法についても紹介する。(東研研究報告 No.340)

2020年より、小・中・高等学校においてキャリア・パスポートの活用が始まっている。それ以前にも、キャリア教育に関連した活動の記録を保管したり、自己評価したりするポートフォリオは活用されてきたと考えられる。キャリア・パスポートの活用が学習指導要領において求められるなかで、その形式や活用方法等については、さらに開発が必要な状況にある。本研究報告書は、上記の主題の下、大学教員１名による東書Eネット会員を対象としたキャリア・パスポートに関わる量的調査と分析、小学校長3名、中学校長2名による、それぞれの学校での実践をベースにしたキャリア・パスポートの開発や活用等から構成されている。とりわけ、通常の学級や特別支援学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒にとって効果的なキャリア・パスポートについて、小・中学校それぞれ取り上げていることが特徴である。(東研研究報告 No.339)

コロナ禍の影響で教育界のデジタル化は一気に進んだ。「学びの多様化」に向けた学びの質の大転換期であるといっても過言ではない。本委員会では、国や自治体の教育動向を踏まえ、2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の充実に向けて、実践的研究を深めることにした。GIGAスクール構想をはじめ、オンライン授業、デジタル教科書の活用、外国人児童生徒、夜間学級など、話題となっている教育課題について研究を推進した。本報告書が各学校の研究や各種研修会等で活用されることを願っている。（東研研究報告 No.338）

本委員会では、昨年度「育成する資質・能力を明確にした国語科授業づくり ─児童に学びの実感をもたせるために─」をテーマにして研究に取り組んだ。今年度は「学びの実感をもたせる国語科授業づくり」を研究主題に、「個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指して」を副主題に設定し、令和３年中教審答申の内容を踏まえ、昨年度の成果を基にさらに研究を深めていくこととした。また、「読むこと」に加えて昨年度取り上げなかった「話すこと・聞くこと」、「書くこと」にも研究領域を広げることとした。さらに、１人１台のタブレット端末が整備されたことを受けて、その有効活用を図ることとした。（東研研究報告 No.337）

今も学級づくりで悩む教師が増えている。教師への希望者が減っている現実と結び付けて、行政もこの問題にさまざまな取り組みを始めている。第Ⅳ集は第Ⅲ集を受けて7月から10月までの学級づくりを取り上げる。特集として8月の夏休みの間の教師の過ごし方を「8月どうしてる？」として取り上げた。充実した8月になっているだろうか。それぞれの8月を皆さんも考えてほしいと願っての特集である。（東研研究報告　No.336）

国語科においては，指導内容について，これまでの３領域１事項の枠組みから，三つの柱による整理へと捉え直すとともに，育成する資質・能力を明確にすることが求められている。しかしながら，これまでの実践の中には，単元を通して，あるいは１単位時間の授業の中で育成すべき資質・能力が明確に捉えられていない状況が散見される。これは，学ぶ対象である「国語」が，ほとんどの児童にとって，自然習得されてきた母語であることに起因するものと考える。そこで，なんとなく読み，書き，聞き，話すことによって学習活動が行われ，学びの手ごたえを実感することが少なかったのではないか。つまり，児童にとって「学習内容」が具体的にイメージできないことが多いということだ。言い換えると，教師が児童に「学習内容」を意識させることができていないということである。その原因として，教師が「指導内容」を明確に捉えていないこともあるのではないか。国語科の指導において新学習指導要領で求められる主体的，対話的で深い学びを実現するためには，上記の課題を解決することが必要と考え，本研究主題を設定した。（東研研究報告 No.333）

新学習指導要領における評価の在り方については，平成31年に文科省から観点別学習状況の評価等の改善についての通知が出された。また，令和２年に「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」が国立教育政策研究所において作成・公表された。これらにより，指導と評価の一体化が進められ，改訂の基本的な考えの一つである「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通して，教科における資質・能力の確実な育成がより具体的に進められると考えられる。しかし，これまでも「指導と評価の一体化」はその重要性が叫ばれていたが，実践的な研究は十分とは言えない。そこで，これからの社会を生き抜くための学びの一つとして「主体的な学び」を実現するためには，どのように指導と評価を一体化するか，言い換えれば，効果的な指導と評価サイクルを取り入れた授業づくりが必要であると考え，本研究テーマを設定した。小・中学校各２編，計４編の授業実践の構想と記録，考察を掲載している。（東研研究報告 No.332）

令和２年度より小学校において新学習指導要領が全面実施となり，令和３年度には中学校において新学習指導要領が全面実施となるが，中学校では小学校でどのように英語の授業が進められ，新入生が英語をどの程度身に付けているか，などを十分に把握しないまま授業を進めていることが多い。中学校の英語指導教員は，小学校での既習事項を踏まえたうえでの指導が必要である。研究テーマに基づき以下の３点を中心に本研究を進めていくことにした。（１）小学校での英語学習をどのようにして中学校へ効果的につなげていくか（２）中学校において小学校での既習事項をどのように定着・発展させるか（３）ICT機器を効果的に使った授業　小学校と中学校での日々の授業実践やICT機器の活用，授業を通しての児童・生徒の変容を中心に小学校２校，中学校２校の実践を紹介した。（東研研究報告 No.331）

小中一貫教育研究委員会では，2017年度から「小中一貫教育の現状と課題」を研究テーマに掲げ，先進校の実践を調査研究し，主に特色ある教育課程の編成や小中一貫の学校運営について研究を進めてきた。今年度は，全国の義務教育学校108校にアンケート調査した。本年度の小中一貫教育校の紹介については，義務教育学校へのアンケート調査の回答を踏まえて調査対象校を選定した。また，回答いただいた多くの義務教育学校の児童・生徒の減少を背景に制度転換を図ってきていることから，極めて小規模の事例を紹介するとともに，中規模校・大規模校の義務教育学校の小中一貫教育の実践事例について５事例紹介することとした。（東研研究報告 No.330）