外国人児童は乳幼児期から日本語母語話者と比較し、母語も第二言語である日本語も習得に不利な状況にある。しかし、言語能力はあらゆる学習の基礎であり、人格形成にも大きな影響を及ぼすことが指摘されている。特に話し言葉から書き言葉、生活言語から学習言語への移行期は母語話者においても難しさがあるが、外国人児童においては特につまずきやすい。
　そこで本研究では，乳児期の語彙獲得や言語感覚、幼児期の集団の中での話し言葉、小学校での学習言語への移行、中学校でのより抽象的な概念の理解と将来への見通しといった保幼小中それぞれの時期の言葉の育ちの特徴と、その言葉の力を伸ばす外国人児童のための連続性ある日本語指導の在り方について事例を通して検討する。（東研研究報告 No.368）

　2020年、世界中に「新型コロナウイルス」が蔓延し、学校では子どもの安全・安心を担保したため、「ひと・もの・こと」と触れ合いながらの「学び」の姿は、授業から姿を消した。本研究委員会は、今日まで継続している「学び」への影響に対する改善策を考えるため、現場７名の研究員で問題の本質を探り出した。
　「学び」において、教職員も含め多くの大人が、子どもはこれまでどおりに成長をしていると今でも思い込んでいる。教職員どうしの信頼関係、教職員と保護者の関係についても実践事例の中で言及する。
　私たちに影響を及ぼしたさまざまな問題の本質は、コロナ禍が「ひと・もの・こと」への関わりを希薄にし、これが今日も継続していることにある。教育関係者はもとより、社会全体でこれらの問題の本質と向き合い、「腹をくくって」改善し続けていかなければならない。（東研研究報告 No.366）

　東日本大震災から14年が過ぎ、その復興・復旧については大きく前進する一方、時間の経過とともに震災の記憶が風化し、人々の心から震災への思いが失われていくのではないかと危惧される。人々の震災への思いをしっかりと受け継ぐことの重要性は言うまでもなく我々の使命である。また、子どもたちのかけがえのない命を守ることは、学校教育の中核をなすものであり、各学校で行われる防災教育の重要性がこれまで以上に高まっている。
　最近も能登半島の地震・豪雨、宮崎県の地震、山形・秋田県の豪雨など、全国各地で大きな自然災害がみられる。そのようななか、いつ起こるか分からない自然災害への備えが必要である。
　そのために、全国各地で展開される防災教育の事例を紹介し、各自治体や学校で、その事例から学んだ防災教育の浸透を図る一助としたいと考えた。（東研研究報告 No.367）

今年度は現行学習指導要領に基づく２度目の小学校教科書の採択が行われ、来年度、令和６年度から新しい教科書の使用が始まる。新たな教科書では、現行の教科書に比べ、学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童の学習意欲が高まり理解が深められるよう改善されたデジタルコンテンツ（以下、Dマーク）が用意されている。このDマークにより、児童生徒自身が端末上で数学的活動や基礎基本の定着のための練習等をすることができる。いわば「主体的な学び」を可能とするはずだが、学校での活用はいまだに十分とは言えないようである。このような状況から、本研究委員会では、令和３年度の東研研究報告No.343で、教科書内Dマークの効果的な指導の在り方について実践、考察し報告書にまとめたが、来年度使用の新しい教科書に用意されているDマークの活用について改めて実践しまとめる必要があると考え、本報告書にまとめた。 (東研研究報告 No.364) 2024～2027（令和6～9）年度用教科書に準拠。

ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末と高速ネットワークが学校に整備された。2020年からの２年間は、いかに端末に慣れるか、授業にどう取り入れるのか、などが話題の中心であった。しかし今後は、これらの環境を活用して、いかに学習者中心の学びを作っていくかが重要となる。一方で、学習者主体の学びは教師のこれまでの授業観を変容させる必要もあり、難しさが伴うことが指摘されている。また、デジタル教科書やクラウドツールなど、新たな学習リソースが活用できるなかでこれらを取り入れた学びをどのようにデザインしていけばよいのかについての知見は十分ではない。そこで、我々は、研究者と現場教員とで研究チームを組織し、これまでの授業の課題点を洗い出し、その課題点に対する改善策を具体的な授業デザインの形で提案することとした（６事例）。また、実践を通じた評価を行い、授業デザインの有効性を示すことを試みた。（東研研究報告 No.363）

本研究委員会では、「子ども自ら気付き、深め、高める『特別の教科　道徳』の授業」の３年目として、「特別の教科　道徳」における評価について研究を進めることにした。『学習指導要領　第３章　特別の教科　道徳』には、道徳科の評価について、「児童（生徒）の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わないものとする。」と示されている。道徳科の評価は、道徳科の授業における子どもの学習状況や道徳性に係わる成長の様子を適切に把握して評価することであり、そのためには、道徳科における指導と評価を一体化して考えることが重要であるとしている。本報告書には、道徳科における「指導と評価の一体化」を確実に進めるためのPDCAサイクルの確立、「特別の教科　道徳」における「指導と評価の一体化」を効果的に行うための工夫、実践事例（小学校2事例、中学校2事例）などを掲載している。（東研研究報告 No.362）

本委員会は理科学習の重要な要素である「観察、実験」を中心に、研究テーマを“「あれ？」につながる授業のツボ～観察、実験を通した授業の工夫～”と設定した。学びの広がりにつながる「新たな課題の気づき」を、本研究では「あれ？」という言葉に着目し、理科学習の在り方についての研究という視点を大切にしている。教師には、「～しなさい」などという指示形式もあるが、「～はどう？」などという自然な形での発問形式で行われる場合も多く見られる。この発問形式の働きかけを中心として、① 授業設計のツボ、② 観察、実験方法のツボ、③ 発問の仕方のツボ、④ まとめ方のツボの４点の視点から、学びの広がりにつながる「新たな課題の気づき」に着目した研究を進めた。今年度は小学校３事例、中等教育学校１事例の４つの事例を基に、小学校では「見通しをもった観察、実験の展開」、中等教育学校では「批判的思考」を研究実践のテーマとしている。本研究が、一人でも多くの方々にとって、子供の「あれ？」から「そうか！」と納得を導くための観察、実験を通した授業の工夫のためのヒントや参考となれば幸いである。(東研研究報告 No.361)

本研究のテーマを「子どもにとって魅力ある学校づくりへの挑戦〜不登校に関わる問題 を改善する教育活動〜」とした。元気な子どもは「動きたい」「表現したい」「活動したい」等などと「何かやりたい」と強く願っている。活気をもっている子どもは「学びの力」が備わっているのではないだろうか。一方、昨年度の研究において、自ら行動する力を失い、生活に活力を感じにくい子どもは、学ぶことに喜びを感じにくいことが見えてきた。
今回の研究推進の基盤として、子どもが活動する前や活動しながら抱く不安感をできるだけ和らげ、自分の力を思いきり発揮できる学習環境づくりについて模索する。そこでは、研究員の実践を「子どものペース」「子どものねがい」「子どものタイミング」の三つの視点で振り返り、子どもが安心して自分の力を表現できるための実践となっているのか検証した。小中学校６名の研究員による教育実践である。学びの原点は彼ら自らがもっている価値（存在価値）に気づかせることだと考える。私たち大人はあらゆる角度から、子どものねがいや思いを深く探り、彼らが自ら進んで表現できる学びの機会をつくり出す方策を探求しなければならない。 (東研研究報告 No.360)

「若い教師のための学級づくりヒント集」の第Ⅵ集である。第Ⅵ集は二部構成となっている。「この授業への私の願い」では、授業に対する各先生のこだわりや思いを掲載した。「授業のアイディア～私は教科指導にこう取り組む～」では、執筆者の専門（得意とする教科・領域）から、授業実践でのアイディアを取り上げ、授業力を高めるヒントとした。小学校編では国語、社会、算数、体育、中学校編では社会、理科、音楽、保健体育を事例として取り上げた。第Ⅴ集から各教科における授業づくりへと発展した第Ⅵ集が、現職の先生方やこれから教師を目指す人たちへのヒントになることを願っている。 (東研研究報告 No.358)

東日本大震災から13年を迎える。大震災以降、防災教育の重要性がより一層高まり、全国各地の学校で意欲的にその実践が展開されてきた。一方で、令和５年度の中学生は、幼かったため、震災時の記憶がほとんどなく、小学生は、１〜６年の児童全てが大震災以降に産まれているといった状況となる。また、日本では大震災後も地震、大雨による洪水や河川氾濫など、毎年のように大きな自然災害に見舞われている。このような様々な大規模自然災害を自分ごととして捉え、児童生徒が自らの行動で生命・安全を守れるように学校や自治体が指導することは、最も重要な役割の一つである。大震災後、この約10年間の防災教育の内容を振り返り、取り組み方の変化の様子（改善点や工夫点）などに焦点を当て、今後の防災教育の在り方を探っていく。防災教育に関心のある全ての学校関係者が、これまでの被災の体験を風化させることなく、「これからの防災教育」推進の手がかりの一助となることを願っている。（東研研究報告 No.359）