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東京教育研究所

未来をリードする
教育の創造

東京教育研究所は、東京書籍の企業内研究所です。
調査・研究により得られた成果は全国の先生や先生を目指すみなさまに広く公開するとともに、東京書籍の商品開発等に活用されています。
本サイトでは近年発行した研究報告書、「EduNews」・「東研情報」の紙面のほか、「EduNews」の最終ページに掲載している「教育キーワード」をアーカイブスとして公開しています。

東京教育研究所のご紹介

今月の教育情報

2024年9月号 夏休みの宿題

 「夏休みの友」という冊子や、読書感想文等に、夏休みの宿題として取り組んだ記憶のある人も多いのではないでしょうか。最近、夏休みの宿題は出さないという学校が紹介され、話題になっていました。
 そもそも夏休みは、何のためにあるのでしょうか、世界の各地で、小中学校をはじめとして高校や大学にもあります。
 「夏休みはなくてよい。」という保護者の意見がマスコミで取り上げられていました。この背景には、給食もなく、学校のプール開放も削減され、家庭での負担が増えて困っている保護者の実態があります。学校側は、子供の学力向上や学習習慣の維持を目的として夏休みに宿題を出してきましたが、それが歓迎されない社会状況になってきたように思えます。
 話を戻しますが、長期休業は、通常の学期中の学習とは全く別の体験をする機会でもあり、ぜひとも必要であると考えます。体験する内容はさまざまでよいと思いますが、学校での活動とは異なる体験は必須です。学校関係者の皆様、夏休みの宿題について、子供たちの意見も聞きながら改めて考えてみませんか。

  • 08/05 日本教育新聞

    全国学力調査 球がぴったり入る立方体 体積、正答4割切る

     文科省は7月29日、令和6年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表した。教科の平均正答率は小学校の国語が67.8%、算数が63.6%で、中学校の国語は58.4%、数学は53.0%だった。質問調査では、課題解決学習を積極的にしていて、発表場面で週3回以上ICTを活用している児童・生徒の方が、そうでない児童・生徒よりも教科の正答率が高かったという。

  • 08/05 日本教育新聞

    AIガイドライン改訂の議論始まる 画像・音声生成も対象

     文科省は7月25日、学校での生成AIの活用方針を議論するため、有識者会議を設置した。生成AIの技術革新が進む中、発達段階に応じた活用の在り方や個人情報の扱いなどを検討し、昨年7月に公表したガイドラインの改訂を進める。座長は東京理科大学の石川正俊学長。

  • 08/05 日本教育新聞

    小中高生 自殺者の4割以上 直前も普段通り通学 こども庁委託調査

     自殺を図った小中高生のうち、4割以上が普段と変わらず学校に出席していたことがこども家庭庁の委託調査で分かった。周囲が本人の変化に気付いていないケースが2割を超えていた。調査結果からは、自殺リスクが高い子どもへのケアを強化する必要性が浮かび上がった。

  • 08/12 日本教育新聞

    小学校向け教材を一覧に 文科省 ポータルサイト公開

     文科省は、各省庁や民間企業が子ども向けに作成している学習教材をまとめたポータルサイトを公開している。小学校の各教科で活用できるものだけでなく、特別支援教育や外国ルーツの子ども向けのコンテンツも掲載している。
     ポータルサイト名は「きみの好き!応援サイト たのしくまなび隊」。今年3月にオープンした。コロナ下の学校休業中に文科省が作成した「子供の学び応援サイト」を基に立ち上げた。

  • 06/24 日本教育新聞

    千葉県教委が調査、不登校のきっかけは「先生」も多く

     昨年4月に不登校の児童・生徒の教育機会の確保に関する条例を施行した千葉県が不登校の小・中学生を対象にアンケートを行ったところ、不登校のきっかけは「体がきつかった(頭痛、腹痛、吐き気がする)」を挙げた割合が40.5%と高かった。同時に、27.9%は「先生のことで気になることがあった(先生が好きではなかった、怖かった)」を挙げている。国の調査と比べ、「先生」を挙げる割合が多かった。

  • 06/24 日本教育新聞

    教員による性暴力や体罰などの相談1000件超え 都教委

     東京都教委は13日、教職員の性暴力や体罰などの相談を受け付けている第三者窓口に、令和5年度の1年間で千件以上の相談が寄せられたと発表した。性暴力の事実が認められた事案は2件あり、加害教職員は既に懲戒処分した。都教委は今後、児童・生徒が相談しやすい環境づくりに取り組んでいくとしている。

  • 08/05 日本教育新聞

    支援学級のモデルルーム開設 広島市教委 環境整備の参考に

     広島市教委は、初めて特別支援学級の担任になる教員が教室内の環境整備の参考にできるよう、教育センター内に特別支援学級のモデルルームを設置する。特別支援学級担任への支援を強化し、特別支援教育を担う教員の育成につなげる狙い。指導の悩みを相談しやすい環境も併せて整える。教育センターによると、モデルルームの設置は全国的にも例がない取り組みだという。

  • 08/12 日本教育新聞

    香川県立高校生 来春入学生から端末は個人購入

     香川県教委は県立高校の生徒が利用する個人用コンピュータについて、来年4月以降に入学する生徒から、貸与方式から個人購入方式に改める。学校ごとに機種を指定する。本体に加え、保証料など7万5千円ほどの負担を想定している。趣旨としては、学校内外を問わず、日々の学習などに主体的に取り組める環境の実現を挙げている。

  • 08/12 日本教育新聞

    大会目指さぬ生徒に運動・芸術活動の場 令和8年度から中学で 北海道・北見市

     北海道北見市は、部活動の地域移行の一環として、大会・コンテストは目指さないが、運動や芸術活動の機会が欲しい中学生向けの活動を始める。令和8年度からを予定。放課後の1時間程度、校内で、教員の勤務時間内に実施する。同市教委によると、このような試みは全国初だという。

  • 07/15 日本教育新聞

    16~29歳女性、14%に痴漢被害 多くが19歳までに経験 内閣府委託調査

     16~29歳の女性のうち1割強に痴漢被害があったことが内閣府による委託調査で分かった。被害経験のある男女のうち8割以上が19歳までに被害を受けていた。近年では、大学受験生を標的にする痴漢が問題化しており、文科省が大学側に配慮を求める事態となっている。

  • 07/22 日本教育新聞

    生徒の4人に1人 全中大会「交流を目的に」

     全国中学校体育大会(全中大会)について、中学生の4人に1人が交流を主な目的とした形式での実施がいいと考えていたことが、日本中学校体育連盟(日本中体連)が令和4年度に実施した調査で分かった。現行のトーナメント式が約6割を占めて根強い支持があるものの、多様なニーズがあることが浮かび上がった。一方、教員や中体連関係者らのうち、交流目的とすべきだと回答した割合は1割に満たなかった。

  • 07/22 日本教育新聞

    2割弱「ケアラー」の可能性 交通遺児などの高校生調査

     保護者が交通事故で亡くなるなどして支援を受けている高校生のうち、2割弱は、家族を世話する「ヤングケアラー」またはその経験者の可能性があることが交通遺児育英会による調査で分かった。同会が支援している生徒らを対象として調べた。
     同育英会に所属する830人の奨学生を対象に、「生活実態に関するアンケート」として今年3月、インターネットを通して実施した。

  • 08/12 日本教育新聞

    高校生ボランティア・アワード 「さだまさし賞」に青森名久井農

     公益財団法人の「風に立つライオン基金」が主催する「高校生ボランティア・アワード」が6日から2日間の日程を終え、全国の高校生がそれぞれの活動について報告し合うなどした。発起人でシンガー・ソングライターのさだまさしさんは青森県立名久井農業高校の生徒に特別賞を授与。水の有効利用を研究する活動をたたえた。

当研究所の研究発行物

EduNews

教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。
最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。
B5判8ページ,隔月(奇数月)発行

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教育キーワード集

東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育
キーワードを紹介しています。

現代学校経営シリーズ

学校経営における国の教育課程に関する課題について、実践事例を紹介し、報告書として発行しています。
新書版、毎年4 月発行

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特別課題シリーズ

学校における教育活動・教育課題について,①教科の実践研究や授業改善,②学級経営(若手先生向けの学級づくりなど),③今日的教育課題(小中連携など)の視点から,毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い,年度末に研究報告書としてまとめています。
A4 判,毎年3~4 月発行

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東研情報 小・中学校 学校経営

著名人の巻頭言に始まり、全国の小・中学校の学校経営に関する実践事例を掲載しています。また、現在の教育課題を取り上げ、その課題解決に先進的に取り組んでいる事例を「特集」として紹介しています。最終ページは「学校教育と法律相談」とし、昨今話題となっている事例を法理論的な面から考え、解決の糸口を見いだします。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。
A4判12ページ、年3 回(4 月、9 月、1 月)発行

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東研情報(ICT)

2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書(DT)の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例(小・中学校)のほか、広くICT教育に関する情報を掲載しています。DTの活用にぜひお役立てください。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1月)発行

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教育事情最前線

2022年に創刊した、Web限定の教育情報誌です。現在注目を集めている教育事情について、東書Eネット会員の先生方にアンケートの回答をお願いし、回収したデータの分析を基に、課題や今後の解決方法について探ります。
A4判12~14ページ、年3回(4月、9月、1月)発行

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新刊案内

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東研アーカイブ

これまでに発行してきた東京教育研究所の研究発行物を教科、領域に分けてまとめてあります。
ご覧になりたい校種からお入りください。検索して探すこともできます。
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