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東京教育研究所

未来をリードする
教育の創造

東京教育研究所は、東京書籍の企業内研究所です。
調査・研究により得られた成果は全国の先生や先生を目指すみなさまに広く公開するとともに、東京書籍の商品開発等に活用されています。
本サイトでは近年発行した研究報告書、「EduNews」・「東研情報」の紙面のほか、「EduNews」の最終ページに掲載している「教育キーワード」をアーカイブスとして公開しています。

東京教育研究所のご紹介

今月の教育情報

2022年8月号 マスク着用と安全・安心について

 新型コロナウイルス感染症の流行下での生活も3年目になりました。この感染症は、ウイルスの変異で亜種や変種が出るたびに流行を繰り返していますので、警戒を継続する必要があります。しかし、感染状況が落ち着きつつあるときには、密を避け一定の距離が取れる屋外では、マスクを外すことが奨励されるようにもなってきました。医療体制も、以前より改善されています。
 文部科学省は、気温や湿度が高いときには、熱中症になる危険があるため、登下校や、体育の時間はマスクを外すように、児童・生徒に指導することを求めています。それでも、マスクを外すのは不安だとして、マスクを着用し続ける児童・生徒が少なくないと聞きます。
 マスクを着用し続けると、顔の表情を捉えにくくなり、特に乳幼児や小学生ではノンバーバルコミュニケーションにおける発達に課題が生じるのではないかと心配されています。大人にとっても、常にマスクで顔の一部を覆って過ごすのは、不自然なことです。
 感染予防の対策をしながらも、日常生活を通常に戻していくことが必要です。ただ、各学校が単独で方針を出すのは困難です。国と都道府県が、専門家の知見をかし、地域の実情に配慮しながら方針を示していく必要があります。それが、安全とともに安心を広げることになります。

  • 06/27 教育新聞

    学習指導要領の部活動規定 「見直しに取り組む」 文科相表明

     公立中学校における休日の運動部活動の地域移行を進めるため、来年度から3年間を改革集中期間とする検討会議の提言がまとまったことを受け、末松信介文科相は6月17日の閣議後会見で、部活動を「教育課程外の学校教育活動」と位置付けている学習指導要領の規定について、「適切なタイミングで必要な検討や見直しに取り組んでまいりたい」と述べ、5年後に予定している次期学習指導要領の改訂に合わせて、部活動規定の削除を含めて見直していく考えを表明した。これに先立ち、スポーツ庁などでは、現行の学習指導要領に基づく部活動運営であっても「部活動に生徒を強制的に加入させることは不適当」「部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務であり、教員に限らず適切な指導者の下で行う」といった内容を年内に通知し、地域移行に向けた過渡期の部活動の在り方として学校現場に示す。

  • 07/04 日本教育新聞

    女性教育長の割合、過去最高に

     女性の教育長の割合が都道府県、市町村教委で過去最高だったことが文科省の教育行政調査で分かった。市町村の教育委員総数に占める女性の割合も過去最高だった。
     教育長の総数に占める女性の割合は、都道府県で10.6%、市町村では5.5%。教育委員の女性割合は都道府県が43.2%(前回同)、市町村は41.8%(1.0ポイント増)だった。

  • 07/11 日本教育新聞

    子ども読書活動の推進計画 市町村での策定率が上昇

     子どもの読書活動を促進するため、市町村の努力義務となっている推進計画の策定は、過去2年間でさらに進み、策定を終えた自治体の割合は市部で93.9%、町村部で74.4%となったことが文科省の集計で分かった。令和3年度の状況を調べた。前回は令和元年度の状況を調べており、比較すると、市部は0.5ポイント、町村部は2.8ポイント増えた。
     国の目標値は市部が100%でまだ達成できていない。町村部は70%で既に達成している。

  • 07/21 教育新聞

    来年度から3年間改革集中期間 文化部活動の地域移行の提言案

     中学校の文化部活動の地域移行を議論している文化庁の検討会議が7月12日開かれ、文化庁は席上、これまでの議論を基に、実施主体や利用する文化施設、指導者の確保などの方策をまとめた会議の提言案を初めて示した。運動部の地域移行と足並みをそろえる形で、来年度から25年度末までの3年間を「改革集中期間」と位置付け、全ての都道府県と市町村で、休日の文化部活動の段階的な地域移行に向けた推進計画を策定することを打ち出した。会議では、複数の委員から「移行期間中に生じたトラブルの責任の所在」「自治体や国による会費の負担」などについて提言案に明記するよう求める意見が出された。

  • 07/21 教育新聞

    コロナ第7波に懸念 夏休みへ 部活動やプールなど5項目

     新型コロナウイルスの第7波による感染拡大が懸念される中、文科省は7月12日、間もなく夏休みを迎える学校現場の留意点を整理し、都道府県の教育委員会などに事務連絡を出した。中学校や高校の部活動、学校のプールの開放、登校日、熱中症事故の防止、家庭との連携の5項目について注意を喚起し、文科省が改訂を重ねてきた学校衛生管理マニュアルを再度確認して感染症対策に取り組むよう求めた。これに関連し、末松信介文科相は同日の閣議後会見で、マスクの取り扱いについて、「感染拡大を大変気にしているが、それ以上に熱中症によって命を奪われる可能性が高いことに重きを置いている。地域事情もよく見ながら判断いただきたい」と述べ、登下校時や運動部の部活動、体育の授業では熱中症対策を優先してマスクを外すべきだとする従来の考えに改めて理解を求めた。

  • 06/27 日本教育新聞

    教員が率先してマスク外して 運動時の熱中症予防 大阪市教委通知

     熱中症とみられる症状で児童・生徒が病院へ搬送される事態が相次いでいることを受け、大阪市教委は13日、市立小・中学校などに対し、体育の授業や部活動で教員が率先してマスクを外すよう求める通知を出した。各校では、運動時に教員や児童・生徒が距離を取るなど感染症対策を行った上でマスクを外し、熱中症の予防に取り組むこととした。

  • 07/11 日本教育新聞

    節電にカーテン使って 千葉県教委 子ども向け啓発資料作成

     電力需給が逼迫ひっぱくしている状況を受け、千葉県教委では児童・生徒向けに節電啓発のリーフレットを作成した。学校ではカーテンを使って室内の温度上昇を抑制することなどを点検項目として挙げた。家庭での節電のチェックや地球環境に良い取り組みの例なども掲載。ホームページで公開してあり、校内で掲示したり、ワークシート、夏休みの自由研究で活用したりしてほしいとしている。

  • 07/11 日本教育新聞

    フリースクール利用世帯対象 調査協力で月1万円支給

     東京都教委は本年度、小・中学校に在籍しながらフリースクールに通っている不登校の子どもの保護者を対象に、支援ニーズなどを調べる。子ども1人に対し、月額1万円の協力金を支払う。協力金はフリースクールの利用料金に充てられることを明確化している。
     都教委は保護者約千人を協力者として募集する。進路などを聞くアンケートなどに回答してもらう。調査は月1回程度。

  • 07/11 教育新聞

    地域の人々と出会い、考える 宮崎県新富町の新しい修学旅行

     コロナ禍で修学旅行が制限されたことをきっかけに、有名な観光地を訪ねる従来型の旅行とは異なる、地域密着で「学び」の要素を加えた新たな修学旅行を作り上げる取り組みが始まっている。宮崎県新富町の(一財)こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)では、学校のニーズに応じて「探究」や「キャリア教育」「SDGs」といったキーワードを軸に、子供たちが町のさまざまな人々と出会い、考えることのできる修学旅行のプログラムを企画。これまで修学旅行生を受け入れたことがなかった同町が、昨年は県内外から450人の生徒を受け入れるまでになっている。

  • 07/14 教育新聞

    学習用タブレット端末で悩みや不安を相談できる 福岡市が専門サイト

     福岡市は7月5日、小中高校生に配布している学習用タブレット端末を活用した相談窓口「こどもタブレット相談」を同19日から開始すると発表した。相談時間は、子どもたちが利用しやすい放課後の午後5時から午後10時まで。最終受付は午後9時半。匿名でチャットか音声通話で相談できる。
     「こどもタブレット相談」は、児童生徒に配布された学習用タブレット端末からアクセスし、匿名で学校生活などの悩みや不安について相談できるシステム。臨床心理士などの資格を持った相談員が対応する。学習用タブレット端末を持ち帰って、放課後に気軽に相談できるように相談時間を設定した。

  • 07/04 教育新聞

    STEM分野のジェンダー格差 日本は実態と意識にギャップ

     日本のSTEM分野のジェンダー格差に対する意識が低い実態が、スリーエムジャパンがこのほど公表した「科学に対する意識調査」の結果で明らかになった。理工系学部の大学進学などで女性の進出が日本の社会課題になっている一方で、国民の間ではあまりそのことが意識されていない可能性が浮かび上がった。この意識調査は科学に対する認識や感情、信頼がどのように変化していくかを把握するために2018年から行われているもので、今回は昨年9~12月に、日本を含む17カ国の18歳以上の男女約1000人ずつに実施した。日本では、教育や社会におけるSTEM教育のジェンダー格差に対する実情と国民の意識の間には大きなギャップが生じていた。

  • 07/11 教育新聞

    教職員の6割 「学校のトイレ改善必要」

     学校で施設改善が必要な場所はトイレであると考える小中学校の教職員が6割に上ることが、TOTOなどトイレ関連6社で構成する「学校のトイレ研究会」が行った「2021年度全国公立小中学校教職員アンケート調査」の結果で分かった。「廊下の手洗い場」もほぼ同率で、自動水栓化への改善要望も強く、新型コロナウイルス感染症対策への意識が学校現場で定着していることが示された結果となった。

  • 07/14 教育新聞

    先生になるか、ならないか 教員志望者「紙一重」の選択

     教員不足や採用倍率の低下が深刻な問題となる中でも、教員を目指して日々、学び続けている学生たちがいる。SNSなどで話題になる教員の長時間労働や業務量の多さ、責任の重さなどの苦労は当然、学生たちの耳にも届いており、教職への情熱と、労働環境への不安のはざまで悩んでいる。いわゆる「Z世代」の学生たちには、「仕事が人生の全てではない」という価値観も広く共有されており、「教員になるか、ならないか」の選択は「紙一重」だと語る声もある。

当研究所の研究発行物

EduNews

教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。
最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。
B5判8ページ,隔月(奇数月)発行

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教育キーワード集

東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育
キーワードを紹介しています。

現代学校経営シリーズ

学校経営における諸課題について、①国の教育課程に関する課題、②今日的な教育課題を二つの研究委員会で担当。実践事例を中心に紹介し、毎年それぞれの報告書として発行しています。
新書版、毎年4 月発行

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特別課題シリーズ

学校における教育活動・教育課題について,①教科の実践研究や授業改善,②学級経営(若手先生向けの学級づくりなど),③今日的教育課題(小中連携など)の視点から,毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い,年度末に研究報告書としてまとめています。
A4 判,毎年3~4 月発行

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東研情報 小・中学校 学校経営

著名人の巻頭言に始まり、東京都内の小・中学校の学校経営に関する実践事例、エッセイ風の「校長の Hot ひと息」、全国各地の教育実践を紹介する内容などで構成しています。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1 月)発行

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東研情報 教室に学習者用
デジタル教科書がやってくる!!

2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書(DT)の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例(小・中学校)のほか、DTに関するQ&Aなどを掲載しています。DT初心者の先生にもわかりやすい内容となっています。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1月)発行

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とうほく東研ひろば
 

本誌は、東京教育研究所東北分室で企画・発行しております教育情報誌です。教育にかかわる様々なテーマについて、地域の教育実践をご紹介しています。日々の先生方のご指導の参考となれば幸いです。
A4判4ページ,年2回(5月、10月)発行

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新刊案内

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東研アーカイブ

これまでに発行してきた東京教育研究所の研究発行物を教科、領域に分けてまとめてあります。
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