中央教育審議会の教員養成部会のワーキンググループ（WG）は５日、教職課程と教員免許制度の見直しに向けた中間まとめを示した。大学院の授業を教員研修と結び付け、現職教員が保有する免許状を修士レベルに引き上げられる仕組みを導入するとした。修士レベル化によって教員の資質・能力の向上を図る。10年経験者を対象にした研修に教職大学院などの授業を組み込み、一定の経験年数を持つ教員が少ない単位で修士レベルの免許を取得できるようにする。勤務実績が良好な場合は４～６単位での取得が可能になる例を示した。

　こども家庭庁と文部科学省は、子どもへの性暴力により教員免許が失効した人や保育士登録が取り消された人の情報を登録するデータベース（DB）について、今後は戸籍に基づく氏名を登録する方針を固めた。養子縁組などで氏名が変わっても処分歴を確認できるよう運用を変更し、性暴力防止に向けて対策を強化する。
　教員や保育士の採用候補者名をDBで検索し、内定を出す前に性暴力による処分歴がないかを確認する仕組み。子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を照会できるシステム「日本版DBS」とは異なり、示談や不起訴になった事案も含むため、DBS導入後も両DBを使った確認は継続する。

　スポーツ庁は12月22日、本年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。睡眠時間の確保が進む一方、中学生はスマートフォン利用など画面を見ている時間（スクリーンタイム）の増加傾向が続いている。睡眠時間が８時間以上の割合は、小学生男子が71.7％、小学生女子が73.6％。中学生男子が37.5％、中学生女子が27.7％だった。前年度と比べ小・中学生男子、小学生女子は２ポイント以上増えた。中学生女子は１ポイント増えた。

　文科省は12月22日、令和６年度の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患での休職者は前年から32人減少したものの、7087人と依然として多い状況が続いている。性犯罪や性暴力で懲戒処分を受けた教員は281人だった。精神疾患での休職者数の内訳は、小学校3458人、中学校1639人、義務教育学校50人、高校1006人、中等教育学校10人、特別支援学校924人だった。

　2025年度の採用試験で公立小学校教員の競争率が前年度の2.2倍を下回り、統計が残る1979年度以降、過去最低の2.0倍になったことが12月25日、文部科学省の採用試験実施状況に関する調査で分かった。中学、高校などを合わせた全体の競争率も2.9倍と、初めて3倍を割り込んだ。
　倍率低下は、教員の大量退職に伴い採用人数が増えていることも一因。ただ、それ以上に受験者数が大きく減少しており、教員の成り手不足に歯止めがかかっていない。

　名古屋市教委は５日、子どもへの盗撮被害を未然に防ぐため、市立学校や園を対象に、熱源を検知するサーモグラフィーカメラを使った点検を行うと発表した。学校の更衣室やトイレで盗撮機器が見つかる事案が全国で起きており、不信機器の有無を確認する。サーモグラフィーカメラは、隠しカメラのバッテリーや駆動部が発するわずかな熱を確認できるのが特徴。目視で判別しにくい場所でも探知できる。

　大阪府は、グローバル人材を育成して国際競争力を高めるため、高校生の海外での体験活動を支援する事業を始める。留学に限らずボランティアや企業訪問など多様な体験が対象。助成金支給だけでなく事前準備のサポートなども行う。
　「高校生『一人で海外進出！』応援プロジェクト」と銘打ち、「社会課題の現場を見て回る」「現地企業で経営や技術を学ぶ」といった取り組みを支援。対象は府内在住の高校生で、往復の航空券代やプログラム費用の2分の1を、50万円を上限に助成する。

　香川県丸亀市教育委員会は11月から、学校を通じて小・中学生に配布していたイベント開催や作品募集などのチラシについて、学校での配布を取りやめ、原則、市のホームページに掲載することにした。これまで市教委に届いたチラシなどは教員らが手作業で学級ごとに仕分けしていたが、電子化によって教員の負担軽減を見込む。
　対象は、市教委が後援する児童生徒向けの事業で、教育活動全体に有益と判断したもの。掲載を希望する事業者は市教委総務課の窓口か申請フォームから登録でき、市教委が適当と判断すると、ホームページ上の専用ページに掲載される。

　静岡県掛川市教育委員会は2027年度までに、市内の全21小学校で１～４年生の通知表を廃止する。新たに教員と保護者、児童の三者面談を行い、成績などの情報を共有して指導する。教員の負担を軽減するとともに、三者面談の導入により児童一人ひとりをきめ細かく支援する。　
　１～３年生は26年度、４年生は27年度に廃止する。小学校の通知表は各教科を「大変よい」「よい」「もう少し」といった三段階で評価しているが、児童の努力や成長が分かりにくいとの課題があった。新たに実施する三者面談では、学習支援アプリで蓄積したデータを示して学習到達度などを伝え、丁寧な指導を行っていく方針。

　北海道鹿追町教委は13日、２校ある町立中学校が共に、国際バカロレア（IB）認定を受けたことを明らかにした。自治体単位で公立中学校の全てが認定を受けた初の事例だとしている。総合的な学習の時間をはじめ、各教科の授業で探究学習を充実させ、生徒が考えたり、対話したりする時間を増やした。

　中高生にさまざまな職業を知ってもらおうと、マイナビは100種の職業の動画を作成し公開する。今月からYouTubeやSNSで配信する。２日には第１弾の「雲を研究する人」を公開した。「しご100」と名付けた。学校で学ぶ機会の少ない職業に触れて、キャリアの選択肢を広げてもらうことが目的。実際に職業に従事する人にインタビューし、仕事内容やキャリアの背景、学生時代の興味・関心などを短いアニメで紹介する。

　国立成育医療研究センターの研究チームは、ピーナツやクルミといったナッツ類を食べた子どものアレルギー症状と摂取量を詳しく分析したところ、この10年間でより少量で発症に至る傾向が見られたとの調査結果を11月29日までにまとめた。食卓に並ぶ機会が増えたことが要因の一つとみられ、特にクルミでは大幅に低下していた。
　福家辰樹医師らの研究チームは、ナッツアレルギーと診断された約1200人のデータを分析。症状が出る分量などを確かめる「食物経口負荷試験」（2013年11月～23年12月）の結果から、全体の5％が症状を起こすと推定される摂取量を算出した。

　生成AI（人工知能）などでわいせつな偽画像を作成する「性的ディープフェイク」について、警察庁は12月17日、18歳未満からの被害相談が1～9月に79件あり、半数超は同じ学校の児童生徒が関与していたと明らかにした。18歳未満の被害状況の公表は初。同庁はチラシを作り、非行防止教室などで安易なAI利用に注意を呼び掛ける。
　同庁によると、裸の偽画像を公開されたといった相談は、中学生からが最多の41件。高校生は25件で、小学生も4件あった。被害者との関係は同級生や先輩など、同じ学校の児童・生徒によるものが53.2％を占めた。