スポーツ庁は、教育委員会が学校のプール管理や水泳授業の民間委託を検討する際に活用できる資料を作成した。自校以外のプールを利用するに当たっては、移動時間を考慮した時間割を学校で編成することや、あらかじめ施設側と安全確保に関する情報共有を行うことを求めている。12日付で全国の教委に事務連絡を出した。学校のプールを巡っては近年、老朽化で管理コストが増大している他、給水栓の閉め忘れ事案などが相次いでいる。また、酷暑により計画的な授業の実施も難しくなってきているなど、課題が山積している。

　文科省は２月20日、幼稚園設置基準を一部改正し、幼稚園の学級編制の基準を原則30人以下に引き下げた。松本洋平文科相が会見して発表した。施行日は４月１日で、令和14年３月31日まで経過措置期間とする。幼稚園の学級編制基準の見直しは、平成７年に原則35人以下に引き下げて以来、31年ぶり。

　文科省は２月20日、日本語指導補助者や母語支援員を法令上の学校職員と位置付ける方針を明らかにした。児童・生徒の住んでいる地域にかかわらず、教育の内容や質を保障できるよう、指導体制を整える。同日に開かれた、外国人児童・生徒に関する有識者会議の報告書の骨子案の中で示した。外国人児童・生徒数は令和５年５月時点で約6.9万人で、10年前の約1.9倍へと大幅に増加。その一方で、全国的に指導体制の整備が課題となっている。

　こども家庭庁は、子どもの声を政策に反映するため、2024年に子ども・若者から意見を聴取した自治体が全国の66％だったとする調査結果を公表した。調査結果などを踏まえ、26年度は意見聴取の意義を首長に理解してもらうための働き掛けや、優良事例の紹介に取り組む方針。自治体の審議会や懇談会に所属する子ども・若者委員らが情報交換する場も設けたい考えだ。子どもの意見聴取に関する調査は、すべての都道府県と市区町村を対象に実施した。

　改正ストーカー規制法により、児童・生徒や教職員が被害に遭っている場合には被害者を援助することが、校長の努力義務となった。被害者の意向も踏まえた上で警察への通報・情報提供や、警察官による警戒活動への協力などが求められる。文科省は昨年12月、改正法の公布に合わせて全国の教育委員会に周知した。

　茨城県教委は、正規教員の割合を増やす方針を打ち出した。現在いる臨時的任用教員のうち、９割以上を令和14年度までに正規教員に置き換える。教員の安定的な確保を目指す狙いがある。県教委によると、任期が６カ月以内の臨時的任用教員は現在、約1700人。短い任期のために、児童・生徒との関係構築の難しさや、経験が浅い教員が増加している点が課題となっている。産育休代替教員などが見つからない場合には欠員が長期化し、代替教員を探す業務も大きな負担になっていた。

　東京都教委は令和11年度に開校する都立高校の構想案をまとめた。半年間学校外でも学べる期間を設けることや、探究的な学びに力を入れることが特徴だ。AIを積極的に活用し、国際的に活躍できる人材を育成する。卒業後は国内外の最難関大学への進学を目指す。２月19日の教育委員会定例会によると、同校は港区白金地域に設置。１学年は40人６学級の240人を予定している。

　福岡県新宮町は５月から、５歳児を対象とした健康診断を実施する。就学前に子どもの発達特性を把握するのが目的。担当者は、相談にも応じるといい、「利用する保護者が安心できるよう支援する」と話している。
　対象人数は2026年度内に５歳の誕生日を迎える約300人を想定。福祉センターなどで全７回実施する予定だ。国の補助も活用し、無料で実施する。健診では、診察や身体測定に加え、集団で手遊び歌をして指示を理解しているかを臨床心理士らが観察する。小学校入学前に健診を行うことで、一人一人の特性に応じた支援につなげる。

　山口県教委は新年度、生成AIによるサポート機能を搭載したCBT教材を公立の小・中学校に導入する。自動採点機能などを活用し、子どもの理解度に応じた学びにつなげる。２月24日に発表した令和８年度の当初予算案に盛り込んだ。関係費用として、約１億285万円を計上した。県内の教職員が作成した問題や教材をまとめた県独自の「やまぐちっ子学習プリント」をCBTで利用できるようにする。対象学年は小学４年～中学３年で、教科は国語、社会、算数・数学、理科、英語の５教科。

　愛知県蒲郡市は、市内の小中学校のプールを2033年度までに廃止する方針だ。施設の老朽化が進み、維持管理コストや学校現場の負担が増している現状に対応する。水泳の授業は、民間のプールや、新たに建設する２カ所の市営プールで実施する。
　市内には小学校が13校、中学校が７校あり、いずれも屋外プールを設置。大半は1960～70年代に建設され、法定耐用年数の30年を大きく超えている。今後の運営の在り方を検討した結果、それぞれのプールを建て替えるより、外部のプールを活用した方が合理的との結論に達した。

　学習指導要領の全面改訂に向けた議論が進む中、日本新聞協会は２月６日、新聞の活用を引き続き教育課程に明記し、新聞報道の役割やジャーナリズムの意義についても取り上げることを求める意見書を松本洋平文部科学相宛てに提出した。
　現行指導要領には、情報活用能力の育成のために新聞を利用することが明記されている。意見書は、生成AIの普及やウェブ上の偽情報拡散などを踏まえ、事実を基に論理的・合理的に判断する能力の重要性が増していると指摘。そうした能力の育成や質の高い探究的な学びに、教育現場での新聞の活用が有効としている。

　警察庁によると、2024年に児童ポルノの被害に遭った18歳未満の子どもは1265人。だまされたり脅されたりして自分の裸を撮影し、メールなどで送らされるといった被害が最も多く、462人に上った。摘発された1424人を年代別で見ると、10代が781人と最多で、このうち高校生が407人と大半を占めた。
　デジタル性暴力などの被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の岡恵理事は「加害者が18歳未満の場合、自身の行為が児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触すると知らずに画像を拡散してしまうことがある」と指摘する。

　中学校や高校で無抵抗の生徒を暴行する動画が、SNSで拡散される事案が相次いでいる。「自業自得だ」と加害者を非難し、自宅住所などを調べてさらす投稿も見られる。ただ、他人の個人情報などの拡散は、法的責任を問われる場合があり、専門家は「加害者をネット上で一方的に責める行為は私刑と変わらない」と、安易な「制裁」に警鐘を鳴らす。
　SNSやインターネットの問題に詳しい清水陽平弁護士によると、個人を映した動画を無断で拡散したり、住所や電話番号を投稿したりする行為は民事上の問題が多い。私生活に関する情報を保護する「プライバシー権」、安全な生活を営む「平穏生活権」などを侵害する恐れがあるためだ。住む場所などの情報の拡散は家族の生活まで脅かしかねず、訴訟になれば損害賠償を命じられかねない。