高校の部活動の遠征中に起きた磐越自動車道でのマイクロバス事故を受け、文部科学省と国土交通省は６月30日、児童生徒が校外を移動する際の安全確保策を取りまとめ、公表した。全国の教育委員会やバス・レンタカー会社など関連事業者に通知し、再発防止を図る。
　安全確保策は、法令に基づく事業者選定や契約内容の文書化、学校側が責任を持って運転者を手配することなど７項目。学校と事業者双方が安全確保を担当者任せにせず、組織として対応に当たるよう要請し、校長や教頭ら学校管理職に対しては、引率計画を書面で事前承認することなどの徹底を求めた。

　文科省は３日、夏休み中の学校施設などの開放を求める事務連絡を全国の教育委員会に発出した。子どもたちが安全に過ごせる涼しい場所を確保することが狙い。物価高の影響で、困窮家庭では酷暑でも冷房使用をためらうケースがあることが背景にある。夏休みなどの長期休業期間は、困窮している家庭の子どもの健康や生活環境の悪化する課題が顕在化しやすい時期でもある。こうした状況を受けて、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」（会長＝田村憲久・元厚労相）が４月、「夏休みこども緊急セーフティネット構築プラン」をまとめた上で、黄川田仁志・こども政策担当相に同プランの活用を要請した。

　文科省は６日、学校保健の検討会を開き、健康診断の見直しに向けた中間まとめの骨子案を示した。学校の健康診断を、体の病気や異常の有無を調べる場にとどめず、心の不調や虐待、必要な支援につながっていない児童・生徒を見つける機会としても位置付ける。心理・社会面からも子どもの健康状態を把握する方向を打ち出した。心の健康については、年１回の健診だけで判断せず、日常の健康観察と組み合わせる。１人１台端末などを使った「心の健康観察」で日々の変化や小さなSOSを把握し、定期健診の際に保健調査票などで保護者からの情報も確認する。

　沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し、研修旅行に訪れた同志社国際高校（京都府）の生徒ら２人が死亡した事故を受け、文部科学省は校外活動の安全や教育内容の政治的中立性の確保について各校の取り組み状況の調査を始めた。松本洋平文科相が７月７日の閣議後記者会見で明かした。
　同省は４月、全国の教育委員会などに確認を求める通知を発出しており、６月26日に取り組み状況を調査するよう依頼。国公私立の小中高校などを対象に、学校の危機管理マニュアルの点検・改定を行ったかや、宿泊を伴う行事の際に狙いや意義を説明したかなどを回答するよう求めた。

　次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「裁量的な時間」を巡り、文科省は年間70コマ（週２コマ程度）を上限とする考えを示した。児童・生徒の実態に応じた指導などに充てる「学習枠」と、教員の組織的な学びのための「研究・研修等枠」を合わせた上限で、このうち研究・研修等枠は最大35コマとする。裁量的な時間などに充てるため、各教科等の標準授業時数は教育委員会や学校の判断で最大15％減らせるようにする。

　岡山市教育委員会は、市内に124校ある小中学校のすべてのトイレについて、2026年度末までに洋式化することを目指す。児童生徒が快適に過ごせるようにすることなどが目的で、26年度当初予算に関連経費として10億円を計上した。
　学校側から「子どもたちが、和式トイレになじみがないために洋式トイレに並んだり、トイレを我慢したりするなどして体調を崩すこともある」などの声を受け、完全洋式化を決めた。
　25年度末時点で市内小中学校の洋式トイレ率は56.4％の見込み。一方、124校中、１基でも和式が残るトイレがあるのは119校で、市は対応を急ぐ。

　東京都教委は７月から、働き方改革に向けて都立学校に勤務する全ての正規教職員らに公用スマートフォンを貸与する。私用のスマホを使わなくて済むようにする。昨年度に都立学校５校で実施した効果検証を踏まえて本年度予算で約２万２千台分の約８億円を確保した。７月から順次配備を進め、年内に完了する予定だ。正規・臨時的任用の教員や事務職員など、月に16日以上勤務している教職員を配備の対象とした。

　仙台市教育委員会は、相次ぐクマの出没に対する不安から児童生徒が学校を休む場合、欠席扱いとしない運用を始めた。通学路での目撃情報を受けて保護者から欠席の申し出があった場合、学校側が保護者の不安感や意向を個別に確認。パトロール強化など学校側の対策を説明した上でも欠席を希望する場合、各学校長の判断で「出席停止」扱いにできる。
　期間などは保護者と個別に相談する。出席停止期間は自宅などで学習をするほか、登校再開後、必要に応じて補習などを行う。この対応は遠足などの校外活動にも適用する。

　三重県鈴鹿市教育委員会は2026年度、市内全38小中学校で生成AI（人工知能）を導入する。生成AIに問い掛けることで学習内容を深掘りし、児童生徒の理解度を高める狙い。教員の働き方改革の一環としての活用も想定する。市は２学期ごろからの導入を目指す。
　導入するのは、グーグルの「Gemini（ジェミニ）」と「Notebook（ノートブック）LM」。文章の要約や作文のテーマ選定、作文の添削などでの活用を想定している。ジェミニは小学校５年生から、ノートブックLMは中学校２年生から利用する。１人１台配備されている端末を活用し、情報漏えい対策として入力内容が学習されない設定にする。

　学校現場の負担軽減に向けて、送付する文書を減らす「文書半減プロジェクト」に取り組んでいる山梨県教委は７日、令和７年度の状況を公表した。市町村立小・中学校では２年連続で目標を達成。県立学校では今回始めて達成した。同プロジェクトは令和５年度に開始。国や団体からの通知・連絡、案内などについては県教委が内容を精査し、必要性が低いものは送付しない。共有が必要なものはグループウェアや校務支援システムを使って共有。市町村教委が把握していればよい案件は、市町村教委で留め置いている。

　教員による盗撮防止のため、私用スマートフォンの持ち込みを禁止する学校が増える中、自動体外式除細動器（AED）の普及を目指す公益財団法人「日本AED財団」は６月23日、「教員から通信手段を奪えば、1分1秒を争う状況下で救える命を救えなくなる」として、危機管理体制の見直しを呼び掛ける緊急提言を発表した。
　教員らが女子児童の盗撮画像をSNSで共有したとされる事件を受け、文部科学省は2025年7月、服務規律の確保を徹底するよう全国の教育委員会に通知した。私用端末での児童生徒の撮影を禁じるなどの内容だったが、名古屋市など一部の自治体では、端末を教室などに持ち込むこと自体、原則禁止とする動きが広がった。

　性的少数者を支援するNPO法人「ReBit」は、教職員や児童・生徒らを対象に、LGBTQへの意識や学校での対応状況の調査結果を公表した。児童・生徒からカミングアウトやLGBTQに関する相談を受けた経験がある教職員は26.9％に上ったが、相談を受けた教職員のうち「適切に対応・支援できたと思う」と答えた割合は20.7％にとどまった。調査は、ReBitが出張授業を行った学校や行政機関などのうち、同意を得た機関を対象に実施した。令和５年６月から８年３月までの回答を集計し、教職員・保育者ら1793人、児童・生徒、学生２万9592人の有効回答を分析した。

　プールの老朽化や酷暑などで水泳授業の中止が相次ぐ中、超党派でつくる「水泳議員連盟」の設立総会が16日、国会内で開かれた。会合には与野党から国会議員約50人が出席。国民全員が泳げる「国民皆泳」と、水難事故ゼロの実現を目指す。会長には丸川珠代元五輪相、会長代行に鈴木大地参院議員が就任。丸川元五輪相は「全ての国民、特に全ての子どもたちが泳ぎを身に付ける機会を得られる、それを確保することは極めてこの国にとって重要」と指摘。プールの老朽化や教員の働き方改革をはじめ、水泳授業の実施が難しくなっている状況を踏まえて、予算確保や環境整備を進める考えを示した。