平成28年12月の教育機会確保法の成立後、夜間中学の増設が続き、令和８年度には、成立前の約２倍となる60校を超える見込みとなった。文科省の集計によると、令和７年度分の新規開校で58校となる。
　このうち、まだ県内に夜間中学がない愛知県では令和８年度までに５校が開校する。

　多くの学校に設置されている自動体外式除細動器（AED）について、設置場所を子どもに周知している学校は令和３年度、７割程度だったことが文科省の調査で分かった。AEDの使用方法を含む応急手当ての実習を子どもが実施している学校は半数に満たなかった。
　調査は、学校保健安全法や学校安全推進計画などを踏まえて実施。平成21年度からおおむね２年に１度、実施している。今回は全国の国公私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小・中学校、高校、特別支援学校に対し、令和３年度末時点での状況を調べた。

　文科省は９月27日、公立小中学校などの洋式トイレの整備状況を取りまとめた調査結果を公表した。全国の公立小中学校にあるトイレのうち68.3％が洋式トイレで、2020年の前回調査と比べ11.3ポイント増加した。一方、和式トイレは31.7％だった。また教育委員会に対して学校のトイレ整備に関する方針を尋ねたところ、およそ９割が洋式トイレを優先的に整備する方針を示した。

　2022年度の小中学校における不登校の児童生徒数が29万9048人（前年度24万4940人）と、10年連続で増加し、過去最多を更新したことが10月４日、文科省の「児童生徒の問題行動・不登校調査」で明らかになった。小学校は10万5112人でおよそ59人に１人、中学校は19万3936人でおよそ17人に１人の割合。うち90日以上の長期欠席者は、小学校４万6894人（44.6％）、中学校11万8775人（61.2％）だった。小中学校の不登校児童生徒のうち、４割近くが学校内外での指導・相談を受けておらず、そのうち半数超が90日以上の長期欠席だった。

　こども家庭庁はこのほど、各都道府県のこどもの医療費に対する援助の実施状況を公表した。今年４月１日時点では、都道府県では通院が就学前まで、入院が中学生（15歳の年度末）まで、市区町村では通院・入院ともに高校生（18歳の年度末）まで援助しているところが最も多かった。

　「休み方改革プロジェクト」の一環として、小・中学生、高校生が登校しなくても欠席としない「ラーケーションの日」を導入した愛知県は、この制度の特設サイトを公開した。ラーケーションは、ラーニングとバケーションを組み合わせた造語。サイトによると、本年度は児童・生徒それぞれに対し、２日まで認める。あらかじめ、どのようなことを学ぶか家族で話し合い、届け出ることを要件とした。

　本年度から学校給食費を無償とした埼玉県坂戸市は対象を広げ、同市立小・中学校に在籍している児童・生徒に加え、市内在住で市外の小・中学校に在籍している児童・生徒の学校給食費を肩代わりする。子育て世帯の負担を軽くすることが狙い。
　市立小・中学校の児童・生徒の給食費は本年度、徴収していない。新たに、市外の小・中学校に在籍している児童・生徒の世帯には、来年１月ごろ、申請書類を送り、補助金を交付する。

　千葉県柏市は令和10年４月、校舎が老朽化した小学校への対策として、２小１中を統合して義務教育学校を設ける計画を明らかにした。柏駅から徒歩圏内にある３校を統合するもので、実現すれば児童・生徒数は1400人ほどとなる見込み。統合を見込んでいる中学校を義務教育学校に移行させる。
　統合を見込んでいる３校は柏第一小、旭東小、柏中。小中一貫の義務教育学校とする利点としては、中学校進学時に体験する変化の緩和を第一に挙げている。

　今夏に行われた教員採用試験の競争率が各地で公表され、都教委の場合は、前年度の2.1倍から1.6倍へと落ち込んだ。特に小学校は1.4倍から1.1倍へと低下し、全員合格目前の状況。前年度より受験者は増えたが、必要となる教員の人数の確保を目指し、合格者も増やした。今後、教員免許を得ることを条件として受験できる枠を設けるなど工夫を重ねているが、競争率低下に歯止めはかかっていない。

　東京都三鷹市は11月１日から市立全15校の小学校で、平日の７時30分から始業時間まで校庭を開放する。これまで保護者の出勤時間などの関係で、始業時間前から開門を待つ子どもたちが門の外に並んでいるケースもあり、安全性の問題が指摘されていた。朝の校庭開放の時間帯には、三鷹市教育委員会がシルバー人材センターに委託して１校につき２人の人員を配置し、開門作業や子どもの見守りを行っていく予定。

　国内で社員食堂や給食サービスを提供している企業の３社に１社が、2022年度の決算で最終赤字だったことが、信用調査会社「帝国データバンク」（東京都港区）の調査で判明した。ロシアによるウクライナ侵攻や円安などによって食材や人件費、光熱費が高騰する一方、価格転嫁が難しい構造が背景にあるという。施設内食堂の運営や学校給食を巡っては、広島県中区の食堂運営会社「ホーユー」が今月に入って経営破綻し、全国の学校などで混乱が広がっている。

　「学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い……」「学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに……」。９月28日、施行から10年を迎えたいじめ防止対策推進法の条文には、学校が取り組むべき内容が数多く並んでいる。一方、学校現場では教員の多忙化が深刻な課題となっており、きめ細かな対応が難しいケースも指摘されている。いじめ防止対策推進法は、学校に対応を求め過ぎていないか。

　若者に教員になることを勧めたいかを世界29カ国の人に尋ねたところ、日本で「勧めたい」と回答した割合は２割にも満たないことが民間調査で分かった。最も高かったインドの４分の１程度にとどまった。教員に十分な給与が支払われていると考えているのは３割程度だった。
　調査はフランスに本社を置く市場調査会社のイプソスが今年６月から７月にかけてオンラインで実施。29カ国の大人２万3248人からの回答を集計した。
　自分の子どもや面識がある若い人に教員になるよう勧めたいかを尋ねたところ、日本は19％で、下から２番目だった。