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東京教育研究所

未来をリードする
教育の創造

東京教育研究所は、東京書籍の企業内研究所です。
調査・研究により得られた成果は全国の先生や先生を目指すみなさまに広く公開するとともに、東京書籍の商品開発等に活用されています。
本サイトでは近年発行した研究報告書、「EduNews」・「東研情報」の紙面のほか、「EduNews」の最終ページに掲載している「教育キーワード」をアーカイブスとして公開しています。

東京教育研究所のご紹介

今月の教育情報

2024年3月号 新たな取り組みに注目する

 3月は、新年度の教育課程の届け出を、校長が教育委員会に提出する時期です。
 校長は、副校長・教頭や主幹教諭だけでなく、所属職員全員の協力を得ながら、新年度の教育課程を作成します。教育委員会は、それぞれの重点施策の実現につながるように、そして適切な学校運営ができるように学校を指導します。
 令和5年度は、コロナ後の変化として、小学校で午前中のみの運動会が実施されたことなどが話題になりました。コロナ対応を経て、学校関係者の意識が柔軟化しています。これからは、今まで以上にさまざまな変化が予想されます。
 さて、働き方改革や教育活動の創意工夫の観点から、小学校の1単位時間を40分にする取り組みが注目を集めています。今まで45分を1単位としてきましたが、40分にするためには授業展開の工夫や事前の準備がより必要になります。
 東京都目黒区は、文部科学省の研究開発学校として区内の半数以上の小学校で、40分授業に取り組んでいます。今後報告される取り組みの成果と課題、そして留意事項などに目を向けたいところです。次期学習指導要領に何らかの反映があるかもしれません。

  • 01/29 日本教育新聞

    プライバシー配慮を 学校健診で 文科省通知

     学校での健康診断について、文科省は児童・生徒のプライバシーに配慮した実施環境の考え方を示した。男女別の診察の実施や、女子の診察の立ち会い教職員を女性にすることなどを求めている。全国の教育委員会などに22日付で通知した。通知では、健診時の配慮について、男女別に実施する、女子児童・生徒の立ち会い教職員を女性にする、待機時は衣服などで身体を隠せるようにする――などを例示。これを参考に学校に実施環境を整えることを求めた。検査時の服装についても、診察に支障のない範囲で体操着や下着を着用し、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮することとした。

  • 01/29 教育新聞

    教員不足の解消策 取り組み状況を調査 文科省が教委に通知

     2024年度当初に予想される教員不足に取り組むため、文部科学省は1月23日、都道府県と政令市の教育委員会に対し、教員の人材確保に向けた具体的な取り組み内容や見込まれる効果についての調査に回答を求める通知を出した。これに先立ち、盛山正仁文科相は同日、都道府県と政令市の教育長らを集めた臨時会議をオンラインで開き、直面する教員不足への対応を強化するため、特別免許状を活用して民間企業などに任期付きで学校現場への人材の派遣を促すなど、新たな教員人材を発掘する取り組みを強く求めた。

  • 02/05 教育新聞

    小中高生の自殺507人 過去2番目の多さ 厚労省が暫定値公表

     昨年自殺した小中高生が507人に上ることが1月26日、警察庁の自殺統計(暫定値)に基づく厚生労働省の集計で明らかになった。過去最多だった2022年の514人(確定値)に続き、2番目に多かった。3月に公表予定の確定値で増加する可能性が高く、同省の担当者は「依然として高い状況が続いている。一層気を引き締めて、関係省庁と連携して政策を進めなければならない」と危機感をあらわにした。23年の自殺者は全体で2万1818人に上り、20歳未満は809人だった。このうち小中高生は507人で、男子259人、女子248人。学校種別では、▽小学生13人▽中学生152人▽高校生342人――となった。

  • 02/08 教育新聞

    教員採用試験の筆記共通化 前向きな意見相次ぐ 文科省などの検討会議が初会合

     都道府県や政令市の教育委員会が個別に実施している教員採用試験の1次試験(筆記)の共同実施に向け、文部科学省は1月31日、具体的な方法などを論議する検討会議の初会合をオンラインで開催した。会議は冒頭を除いて非公開で行われたが、文科省によると、メンバーとなっている都道府県・政令市の担当課長からは「問題作成業務の負担軽減につながる」「全国で受験可能になれば、多くの志願者を集められる」などと期待する声が上がった。6月まで数回実施し、問題作成やコスト分担の在り方を含めた具体的な実施方法案の取りまとめを目指す。

  • 02/19 教育新聞

    中学技術科教員の23%が臨免・免外 都道府県や政令市間で格差も 文科省調査

     2022年度に全国の公立中学校で技術科の授業を担当していた教員の23.1%が、技術科の普通免許・特別免許を保有していなかったことが2月13日、文部科学省による初めての実態調査で判明した。都道府県・政令市の教育委員会は、普通免許を持つ教員を確保できない場合に例外的に交付する「臨時免許」(臨免)や、他の教科の免許保有者が教えることを特別に許可する「免許外教科担任」(免外)の制度を活用してしのいでおり、こうした教員が75%に達している自治体もあった。プログラミング教育を含めたデジタル人材の育成基盤も担っている技術科で、深刻な教員不足が起きている実態が浮かんだ。

  • 02/01 教育新聞

    東京都目黒区が導入する「40分授業午前5時間制」

    「40分授業午前5時間制」は教員の働き方をどう変えているのか――。東京都目黒区では、文部科学省の「研究開発学校制度」の指定を受け、区立小学校22校のうち17校で授業時数の特例として1コマを40分とする「40分授業午前5時間制」を導入している。授業時間を短縮することで生み出した時間の活用は各校で異なるが、同区立中根小学校(日下勝豊校長、児童374人)ではその多くを「教員の放課後時間のゆとり」に活用することで、働き方改革を進めている。高学年でも午後3時には下校、4月は全学年午前授業にしている。

  • 02/05 日本教育新聞

    学校外の問題は他の機関へ 神戸市教委 保護者らに 働き方改革で協力要請

     神戸市教委はこのほど、教員の長時間勤務解消に向けて保護者や地域住民に働き方改革への理解と協力を求めるメッセージを出した。教員不足が深刻で、このままでは学校運営が立ち行かなくなると訴えた。学校外での問題は警察などに相談することや、基本的生活習慣の指導は家庭でするよう保護者に要請した。

  • 02/05 日本教育新聞

    入学式を始業式の2日後に 東京・墨田区教委 小・中教員の負担軽減

     東京都墨田区教委は新年度、小・中学校の入学式を始業式の2日後に実施することを決めた。教員が新入生を迎え入れる体制を整える十分な時間を確保し、負担を軽減する。在校生が新しい学級担任や同級生と関われる余裕をつくる狙いもある他、2日間は配慮が必要な新入生の保護者と担任教員が面談する時間に充てる。
     今までは入学式を小学校は始業式と同日、中学校はその翌日に実施していた。

  • 02/05 日本教育新聞

    小1~中3の教材費無償化 神奈川県海老名市

     神奈川県海老名市は新年度から、小学校1年生から中学3年生までの児童・生徒の教材費を無償化する。保護者負担の軽減が目的。経費の約1億5千万円を新年度予算案に盛り込んだ。県内では初めての試みだという。同市は平成27年度から、入学時の教育費負担を減らすため、小学1年生と中学1年生でかかる教材費を全額補助している。

  • 02/19 日本教育新聞

    教員の休日指導廃止 奈良県知事、中学部活で表明 令和8年度から

     奈良県の山下真知事は7日、令和8年度から教員の休日部活動指導を廃止すると発表した。代わりに指導する部活動指導員の配置を拡大し、地域クラブ活動へ移行する。
     国が進める公立中学校の部活動地域移行に関して、休日の教員の部活動指導を令和8年度から廃止することを示した。令和5年度から令和7年度までの3年間を同県の公立中学校部活動の「改革集中期間」と位置付けており、令和7年度末までに地域移行を進めるとしている。

  • 02/05 教育新聞

    先生、ひと息つけている? 公立学校で進む教員専用の休憩室

     「職員室にいると正直、気持ちが休まらない。気付いたら、仕事をしているんですよね」。教員に取材をしていると、こんな声に接することがある。そんな中、教員がほっと一息つける場所を作ろうと、教員専用の休憩室を設置する取り組みが始まり、働きやすい環境につながるのではないかとの期待が高まっている。一方、専門家からは「働き方の自由度を上げることにも目を向けるべき」との声も上がっている。

  • 02/08 教育新聞

    多くの企業は採用条件から大卒を排除、能力重視へ 米国の教育と採用

     米国では学歴に対する意識が変わりつつある。大学に進学する若者の数が、この10年間で大きく減っている。Pew Research Centerの調査では、18歳から24歳で大学に所属している総数は、2011年のピーク時に比べ120万人減っている(23年12月18日、「Fewer young men are in college,especially at 4-year school」)。同調査は、男性の進学率が低下しているのが最大の理由であると指摘している。

  • 02/19 日本教育新聞

    起業家教育 企業の8割「重要」 東商調査

     アントレプレナーシップ教育(起業家教育)が重要だと考えている企業が8割を超えていることが、東京商工会議所の調査で分かった。中高生頃から実施するべきだと考えている企業が多かった。
     調査は昨年11月、5千社対象に実施。大企業75社、中小企業192社から回答を得た。
     アントレプレナーシップ教育の重要性を尋ねると、「重要」「どちらかといえば重要」の合計は82%で、8割を超えた。アントレプレナーシップを培うべき年齢については、高校・高等専門学校が65%で最も高かった。次いで、大学・専門学校が49%、中学生が48%だった。

当研究所の研究発行物

EduNews

教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。
最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。
B5判8ページ,隔月(奇数月)発行

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教育キーワード集

東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育
キーワードを紹介しています。

現代学校経営シリーズ

学校経営における国の教育課程に関する課題について、実践事例を紹介し、報告書として発行しています。
新書版、毎年4 月発行

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特別課題シリーズ

学校における教育活動・教育課題について,①教科の実践研究や授業改善,②学級経営(若手先生向けの学級づくりなど),③今日的教育課題(小中連携など)の視点から,毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い,年度末に研究報告書としてまとめています。
A4 判,毎年3~4 月発行

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東研情報 小・中学校 学校経営

著名人の巻頭言に始まり、東京都内の小・中学校の学校経営に関する実践事例、エッセイ風の「校長の Hot ひと息」、全国各地の教育実践を紹介する内容などで構成しています。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1 月)発行

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東研情報(ICT)

2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書(DT)の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例(小・中学校)のほか、広くICT教育に関する情報を掲載しています。DTの活用にぜひお役立てください。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1月)発行

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教育事情最前線

2022年に創刊した、Web限定の教育情報誌です。現在注目を集めている教育事情について、東書Eネット会員の先生方にアンケートの回答をお願いし、回収したデータの分析を基に、課題や今後の解決方法について探ります。
A4判12~14ページ、年3回(4月、9月、1月)発行

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新刊案内

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東研アーカイブ

これまでに発行してきた東京教育研究所の研究発行物を教科、領域に分けてまとめてあります。
ご覧になりたい校種からお入りください。検索して探すこともできます。
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