財務省は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、公立学校で必要となる産休・育休の代替教員について、臨時講師だけで対応せず、需要を見越して一定数の正規職員を確保しておくよう求めた。人件費に関しては、現行の臨時講師と同様、代替のための正規職員を国庫負担の対象に含めることも提案した。
　産休・育休の代替教員は従来、非正規雇用の臨時講師で対応することが一般的だった。ただ、産休・育休の取得者数は増加傾向にあるのに対し、年度途中に短期間の勤務を希望する教員志望者は少なく、人材確保が大きな課題となっていた。

　阿部俊子文部科学相は11月15日、報道各社のインタビューに応じ、公立学校教員の長時間労働を是正する仕組みとして、自治体ごとに教員の勤務時間を公表する制度を構築すると明らかにした。校長の人事評価に働き方改革の視点を導入する方針も示した。主なやりとりは次の通り。　　──教員の働き方改革にどう取り組むか。
　長時間勤務を縮減するメカニズムの構築に向け、自治体ごとの在校時間の公表を制度化する。各学校の取り組みを促進するため、働き方改革に関わっているという観点を校長の人事評価に導入してマネジメント力を強化する。優れた人材を確保するためには、学校の運営体制充実と、教師の処遇改善を一体的に進めることが不可欠だ。

　４日公表の国際数学・理科教育動向調査（TIMSS２０２３）で「数学や理科を勉強すると日常生活に役立つ」と考える日本の中学生は増加傾向にあることが分かった。算数・数学や理科を「得意だ」と答えた小・中学生は減り、文科省では「実社会・実生活の中から課題を見いだす探究的な学びを促進する必要がある」としている。教科の成績では４年前の前回調査と同様、世界トップ水準だった。

　文部科学省は、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館について、空調を整備する自治体への特例交付金を新設する。断熱性能の確保を要件にし、関連工事を含めた費用の2分の1を補助。全国で災害が頻発する中、冷暖房設備の導入を進め、避難所の機能を強化する。
　2024年度補正予算案に関連経費779億円を計上した。学校への空調設置を巡っては、教室も対象に含めた「学校施設環境改善交付金」で支援してきたが、体育館に特化した交付金を別枠で創設することで整備を加速させる考え。

　社会生活で求められる技能（成人力）を測るため、経済協力開発機構（OECD）が31カ国・地域の16～65歳を対象に実施した国際成人力調査（PIAAC）の結果が12月10日、公表された。日本は「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力（APS）」の3分野でいずれも2位以内となった。
　同調査は2011年に初めて行われて以来、2回目の実施で、文部科学省は「前回に引き続き健闘しており、良い結果だった」との認識を示した。

　山口県は令和８年度に新設する中高一貫教育校に、中学校段階では部活動は設けない方針を発表した。既存の２校の県立高校に県立中学校を設けて一貫校化する。２校とも、「難関大学への進学に必要な学力」などを育成することを掲げている。同県立の中高一貫教育校には平成１６年開校の下関中等教育学校などがある。令和８年度には岩国高校と下関西高校に附属中学校を設ける。高校段階でも生徒を募集する「併設型」とする。

　東京都港区教委は来年度から、入学直後の４月中は子どもたちが仮の学級で生活する「プレクラス制度」を全区立小学校で導入する。外国人児童の増加など、さまざまな背景を持つ児童への理解を深める時間を確保し、教員が安定した学級運営ができるようにする狙い。区教委によると、自治体を挙げて取り組むのは、都内で初めてだという。区教委によると近年、インターナショナルスクール出身者や保護者の転勤で海外から引っ越してくる子どもなど、小学校に入学してくる児童の背景が多様化しているという。

　京都府は11月21日、府内の児童生徒が校外学習や修学旅行で2025年大阪・関西万博に行く際、会場の入場料金を全額補助する事業の活用意向調査の結果を発表した。府内の小中高校と特別支援学校計679校のうち、利用する予定の学校が247校（36％）、利用しない予定の学校が251校（37％）、検討中の学校が152校（23％）、未回答が29校（4％）だった。

　小学校第１～４学年で２５人学級を導入している山梨県は来年度から５学年に拡大することを決めた。令和８年度にも小学校全学年での２５人学級が実現する見通しとなった。県は第５学年までの２５人学級実施に必要な経費を、来年度予算案に盛り込む考えだ。長崎幸太郎知事が１１月２６日、表明した。

　大阪府教育庁は、2025年度の府立高校入学試験からデジタル採点のシステムを導入する。24年度は府立中3校で試験的に実施したが、対象を拡大。高校や支援学校など計184校で取り入れる。
　今回導入するのは、紙の答案用紙をスキャナーで読み取るもの。同じ回答欄を連続で採点でき、端末の「o」と「x」キーを押すことで正誤を判定する。繰り返し同じ回答欄を見続けることでミスの回避につながる。記述問題では紛らわしい答案を画面上に複数並べて比較し、的確に部分点を付与することもできるという。得点は自動で計算される。

　困窮世帯の小中学生の3割近くが学校を「楽しくない」と答えていることが11月21日、公益財団法人「あすのば」（東京都港区）のアンケートで分かった。担当者は「経済的支援を拡充してほしい」と訴えている。
　アンケートは2023年11～12月、生活保護を受けるなどしている1万4845世帯を対象にオンラインなどで行い、保護者4012人、小中学生551人を含む子ども1862人から回答を得た。

　【シドニー時事】オーストラリア上院は11月28日、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を採決し、与野党の賛成多数で可決した。豪政府は「世界に先駆けた最も厳しい内容」としており、子供のSNS利用規制を巡る他国の議論にも影響を与えそうだ。
　SNSを介したいじめや性被害の多発を踏まえ、アルバニージー政権は「SNSが未熟な若者に害悪を与えている」として21日に法案を提出。SNS運営企業に対し、16歳未満の子供が接続できないようにすることを義務付け、違反した企業に最高で4950万豪ドル（約50億円）の罰金を科すことを定めた。

　主権者教育に向けて出前授業をした選挙管理委員会は令和５年度、７２７機関で、コロナ禍前の水準に戻りつつあることが総務省の調査で分かった。高校での実施は約２５％。このうちの７割近くは、模擬選挙も講義と併せて実施していた。調査では令和５年度中の実施状況を全国の１９５９選管を対象に尋ねた。