スクールロイヤー（学校弁護士）に相談できる体制の整備が政令指定都市以外の市町村で進まない。文科省が令和５年度の状況を調べて分かった。自治体の規模を問わず体制整備は進みつつあるが、政令市は95.0％で相談可能だった一方、政令市以外の市町村や広域連合は13.7％にとどまった。都道府県、政令市、市町村（政令市は除き、東京特別区は含む）に分けて集計している。47都道府県20政令市1718市町村の教委を対象とした。

　内閣府による本年度の世論調査で、現在の日本の状況について良い方向に向かっている分野として「教育」を挙げた割合は16.6％で、前年度より2.9ポイント高かったことが分かった。24分野のうち、「教育」は３番目に高く、前年度より順位を一つ上げた。ただ、悪い方に向かっている分野として「教育」を挙げた割合も0.9ポイント増の18.1％だった。

　こども家庭庁は2025年度、児童養護施設などの人材確保や職員の定着に向け、民間の人事コンサルタントを活用するモデル事業を始める。現場が抱える課題の聞き取りや分析を行い、業務改革も含めた効果的な支援につなげる。都道府県と政令市のほか、児童相談所を設置する市が対象で、1自治体当たり最大420万円を補助する。
　児童養護施設で暮らす子どもは生活のサポートが24時間必要なケースもあり、対応に当たる職員の負担は大きい。こども家庭庁が施設の職員らにヒアリングを行ったところ、早期の離職者が多く、就職希望者が少ないという課題が指摘されたという。

　文科省は２月26日、専門家会議を開き、令和７年度の全国学力・学習状況調査で、CBT（コンピュータ型テスト）で実施する中学校理科の結果返却の方法を報告した。児童・生徒の結果は統計に基づく５段階の「バンド」で表示し、学校や自治体ごとの結果は平均スコアを500とすることを改めて示した。

　文科省は教育委員会が定める校長・教員の資質向上に関する指針を改正し、校長の役割に「働き方改革の推進」を明記した。各自治体に、これを踏まえた指標の変更や研修の充実を求めている。２月21日付で全国の教委に通知を出した。

　東京都品川区は、区立中学校の制服を無償化する。保護者の経済的な負担を軽減する狙い。新年度予算案に関連経費を盛り込んだ。同区は本年度から、区立学校の学用品を無償化。当初予算に盛り込んでいた。加えて補正予算では、区内に在住する特別支援学校に通う児童・生徒の学用品の無償化を計上した。新年度からは、新たに中学校の制服を無償化する。所得制限は設けず、現在の小学校５年生からを対象にする。区内在住で特別支援学校中学部に通う子どもの制服も対象に含む。

　岩手県滝沢市教育委員会は2025年度から、市立中学校全6校で、プールを使用した保健体育の授業を廃止する。新型コロナウイルス禍以降、欠席者が増加したことや施設の老朽化が主な理由。市教委は小学校の水泳授業を充実させることで、児童に基本的な泳法を身に付けさせる。ジェンダーへの配慮や、気温上昇による熱中症対策で水泳授業ができる日数が限られること、プールの維持管理に関わる教員の働き方改革なども廃止の理由としている。

　札幌市教育委員会は、市立小中学校や幼稚園の春休みを２日間延長する。新年度に向け、学習環境などの整備期間に充てる狙い。休みは小中学校が13日間、幼稚園が14日間になる。
　これまでは、４月に入ってから始業日までに教員が確保できる平日数が、３～５日と年によって幅があった。１人１台端末のアカウント登録や学習支援サービス「グーグル・クラスルーム」の設定など、新年度を迎える前に必要な教員の業務は増えており、「時間が足りない」といった声が上がっていた。今後は平日５日間を確実に業務に充てられるようになる。

　京都府と京都市は２月14日、米テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）と包括連携協定を結んだ。TUJが１月に市内で開設した拠点「TUJ京都」を足掛かりに、教育や観光分野でのグローバル人材の育成などに取り組む。同大学は米ペンシルベニア州フィラデルフィアに本部を置く州立総合大学で、TUJは日本校に当たる。
　具体的には、府内公立小中学校・高校の英語教員向けにTUJが研修プログラムを実施。TUJの学生向けには、観光分野をはじめとしたインターンシップの取り組みなどを行う。

　神戸市教委は新年度、小学校の学校図書館を活用し、児童の居場所づくりに乗り出す。モデル校として10校を設定。学童保育の指導員が立ち会うが、学童保育を利用していない児童も、立ち寄れる。午後４時30分まで利用できる。夏休みの午前中も開設する予定。

　教育現場でのAI活用を推進する一般社団法人の超教育協会（会長＝小宮山宏・三菱総合研究所理事長）は、デジタル化の充実に向けた提言を発表した。AIを教育の中心に据え、授業や入試での活用を進めていくべきだと訴えた。併せて学校のネットワーク環境の整備も求めた。提言では、文科省が示す回線速度の推奨帯域を満たす学校が２割程度であることを指摘し、速やかに安定した通信環境を整えることを要望した。

　日本経済団体連合会は２月18日、「2040年を見据えた教育改革」を提言としてまとめ、学習指導要領に関して「単元ごとのポイントを示したシンプルなものに改め、教員が判断できる裁量の幅を拡大すべき」と訴えた。児童・生徒を取り巻く人材を多様にする観点から、企業に対し、従業員を学校に出向させることを検討するよう求めた。

　日本語の美しさや言葉の力を見直せるような優れた作文やエッセーに贈る第16回日本語大賞（NPO法人日本語検定委員会主催、時事通信社など協賛）の受賞作が決まった。公表は２月26日付。最優秀の文部科学大臣賞には東京都の国立学園小学校３年田中夢乃さん（９）らの４点が選ばれた。
　今回のテーマは小・中・高校生の部が「私のまちを表す言葉」、一般の部が「ふるさとへの思い」。国内外から3963点の応募があった。