文部科学省は7月16日、2030年度以降に使用する教科書について、全国の教育委員会などを対象に実施した意向調査の結果を公表した。小中高校いずれも「紙とデジタルの併用」を望む回答が最多で、小学校88.3％、中学校86.3％、高校78.4％だった。
　タブレット端末などで閲覧する「デジタル教科書」を正式な教科書とする改正学校教育法が6月に成立した。30年度にも使用が始まる見通し。

　令和６年度に小・中、高校で通級による指導を受けた児童・生徒は23万405人となり、前年度から２万7029人増えた。全児童・生徒の1.9％に当たり、人数・割合とも過去最多となった。通級の障害種別では、注意欠陥多動性障害（ADHD）が初めて最も多くなった。調査結果は文科省が７月21日公表した。学校種別では、小学校が18万6758人（前年度比２万0202人増）、中学校が４万717人（同6268人増）、高校が2930人（同559人増）だった。

　文科省は７月30日、中央教育審議会教育課程部会の情報・技術ワーキンググループに、次期学習指導要領に向けた取りまとめ案を示した。小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を加え、中学校に「情報・技術科」を新設する。デジタル技術の急速な進展を踏まえ、情報活用能力の育成を目指す。小学校の「総合的な学習」は、現行の学習内容を中心とする「探究の領域」と、新たに設ける「情報の領域」で構成する。情報の領域には、基礎的なデータの整理や簡単なプログラミングなどを学ぶ「情報ブロック」と、情報技術について探究的に学ぶ「ミニ探究ユニット」を設ける。

　文科省は３日、令和８年度の全国学力・学習状況調査の分析結果を公表した。国語では、文章を引用し、内容を基に自分の考えを書くことに課題が見られた。算数では、立方体の体積を求める式は書けても、体積を１立方センチの立方体の個数として捉えられない児童が多かった。全国の平均正答率や英語の平均IRTスコアは７月に公表済みで、今回は設問ごとの誤答内容や無解答の状況を詳しく分析した。児童・生徒や学校への質問調査とのクロス集計も示し、どのような授業や学習状況が正答率やスコアと関係しているかを整理した。

　学校健康診断について議論する文科省の有識者会議は３日、会合を開き、中間まとめ案を座長一任として大筋で了承した。今後、教育関係団体から中間まとめ案に対しての意見を聞く予定だ。健康診断は６月30日までに実施することとしている学校保健安全法施行規則の規定の緩和を盛り込んだ。

　東京都江戸川区は、2026年度から区民世論調査の対象年齢をこれまでの18歳以上から、小学校５年生に相当する10歳以上に拡大した。より多くの世代の意見を区政に反映することが狙い。区によると、こうした取り組みは都内では初めてだという。
　区民世論調査は、区の満足度や要望、重点政策の認知などを尋ねるもので、区が毎年実施している。対象は無作為に選ばれた区民4000人。区の人口比と同じ構成にするため、300人を10歳以上18歳未満とした。
　対象年齢を10歳以上とした理由について、斉藤猛区長は「社会や地域のしくみを学び始めたり、委員会活動を始めたりするなど、課題解決をしていく時期」だと説明した。

　宮城県大衡村教育委員会は、村に1校ある小学校のプール授業を民間企業に委託する実証実験を始めた。プール設備の老朽化に伴う措置で、児童の反応や学校側の意見などを踏まえ、本格的に委託するか検討する。
　実証実験は４年生の授業で実施。1回40分間で、７月末までに５回行う予定。委託先のスイミングクラブの屋内施設を利用する。プロのコーチの指導を受けることができるため、児童の泳力向上も期待できるという。

　鳥取県教育委員会は、2027年度の新入生向けの県立高校入試から、県外からの受け入れを拡大する。煩雑化していた受け入れルールを整理し、県外からの新入生を増やすことで、県立高校や地域の活性化につなげる狙いだ。
　これまでは、県内に転居する予定がある場合などに限り県外からの出願を認めていた。27年度からは、居住地の変更の有無を問わず、原則上限を定めずに県外から入学する生徒を受け入れる。　
　県教委によると、26年度の県立高校入試では、全22校のうち18校で定員割れをしている学科やコースがあった。

　東京都府中市は、教職員の働き方改革の一環として、職員室の校務系パソコンと、教員と児童生徒が教室などで使う学習系端末を結んだ統合ネットワークを構築した。全利用者に向け、セキュリティー対策も強化。教職員にとっては、１台の端末で校務、学習指導双方の業務を校内外を問わず安全に行える環境が整った。
　全市立小中学校の校務系パソコン約2000台と学習系端末約２万1000台について、情報通信技術（ICT）事業などを展開する内田洋行（東京都中央区）と連携し、専用回線でつないだ。児童生徒情報の管理、校内文書の作成、保護者向け文書作成などの校内業務は従来、固定された校務系パソコンでしかできなかったが、これにより各教員が持つ端末からも可能となった。

　大阪市教委はこのほど、より良い関係構築に向けて、保護者対応のポイントをまとめた冊子を作成した。教職員に対し、気持ちを受け止めて丁寧に話を聞くことや、迅速な対応を求めた。一方で、過度な要求や不当な言動には毅然とした対応を呼び掛けている。話を聞くときはまず、話を遮らず最後まで聞く。その際には客観的な事実と推測を区別しつつ、事実は５W１Hを意識して正確に記録する。連絡が遅くなると保護者の不安や怒りは大きくなると指摘。「先に伝えると説明、後から伝えると言い訳になる」とした。

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は７月13日、子供のSNS利用について、年齢層ごとに段階的に制限する必要があると表明した。自身が設置した子供のオンライン上の安全に関する専門家パネルの提言を受け、秋にも具体策を示す方針を明らかにした。
　専門家パネルは、13歳未満によるSNSなどの利用を制限するEU共通の年齢基準を設けるよう提言した。３歳未満はデジタル機器の画面を原則として見せず、３～12歳は親や教師らの監督下で利用時間を制限するよう求めた。

　生成AI（人工知能）などを使い18歳未満の児童の画像を加工する「性的ディープフェイク」について、警察庁は８月３日、2026年上半期（１～６月）に全国の警察で取り扱った事案が123件に上ったと発表した。生成AIの普及や機能向上が被害急増の背景にあるとみられ、25年同期の60件から倍増。25年１年間の114件も上回った。　
　警察庁によると、被害者別では中学生が最多で79件。高校生38件、小学生３件、不明３件で中高生が９割超を占めた。加害者は、被害者の同級生や同じ学校の生徒らが83件。SNSなどで知り合った人物が７件。街頭などで面識のない児童の姿を盗撮して加工したケースも4件あった。

　みなと銀行（神戸市）は７月31日、公立中学校の部活動の地域移行（展開）を支援する定期預金の取り扱いを始めると発表した。預入総額の0.1％を兵庫県姫路市に寄付し、同市の地域クラブ活動「姫カツ」の運営を資金面からサポートする。同行によると、こうした定期預金の取り扱いは全国初だという。
　取り扱い期間は８月３日から12月30日まで。募集総額は50億円を予定する。金利水準は通常の定期預金と同程度。寄付金は同行が支払うため、預金者の自己負担はない。