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教育の創造

東京教育研究所は、東京書籍の企業内研究所です。
調査・研究により得られた成果は全国の先生や先生を目指すみなさまに広く公開するとともに、東京書籍の商品開発等に活用されています。
本サイトでは近年発行した研究報告書、「EduNews」・「東研情報」の紙面のほか、「EduNews」の最終ページに掲載している「教育キーワード」をアーカイブスとして公開しています。

東京教育研究所のご紹介

今月の教育情報

2022年7月号 中学校運動部活動の地域移行について考える

 公立中学校の休日における運動部活動に関して、スポーツ庁長官に提言が提出されました。主に教師にゆだねられてきた運動部の指導を、休日については地域人材に3年間かけて移行しようとしています。(教育新聞 6/13)
 少子化により中学校の学校規模が縮小し、種目によっては、学校単独でチームを編成することが困難になっており、今後その傾向が強まることが予想されています。また、教師の長時間労働が問題になっており、それが教師不足の一因として指摘されています。中学校の教師は、任される部活動の競技経験がなく、自信がなくても、指導を任されることがあり、それが生徒の力量向上にとっての課題となることもありました。
 地域で、各競技の指導に専門性のある人材が、単独あるいは複数の学校で編成された運動部の指導を担い、生徒たちにスポーツの楽しみを伝えることが期待されています。
 一方で、指導できる人材の確保や、費用負担などの課題も指摘されています。さらに、忘れてならないのは、教師が部活動を指導することによって、生徒との信頼関係を構築して、生徒の健全育成に役立ってきた側面をどう維持していくかということです。平日と、休日の指導のつながりを指導者間で共有することも欠かせません。
 また、今回は運動部についてですが、合唱や吹奏楽など、文化系にも長時間の練習を積みコンクールなどで競い合っている部活動があります。文化系の部活動についても、指導の在り方を考えていく必要があります。

  • 06/13 教育新聞

    公立中学の休日の運動部活動、地域移行提言を提出

     公立中学校における休日の運動部活動の地域移行に関して検討会議がまとめた提言が6月6日、同会議の友添秀則座長(日本学校体育研究連合会会長)から室伏広治スポーツ庁長官に提出された。これに沿って来年度からの3年間を改革集中期間と位置付け、休日の運動部活動の地域移行が全国で進められることになる。スポーツ庁では各地の進行状況を見ながら将来的に、平日の活動の地域移行についても検討していく方針。指導者の質と量の確保、保護者の金銭的負担増など地域移行した場合の課題が指摘される中、会見した室伏長官は「運動部活動は日本のスポーツにおいて重要な役割を果たしてきたが、少子化の進行に加え教員の働き方の面から見ても、今まさに改革が必要なタイミングだ」として改革の必要性を強調。「最初はどういうことかと思う自治体や地域の方々、学校関係者もいると思うが、地域移行することによって生徒がいろいろなスポーツ体験ができる機会になっていけば」と述べた。

  • 06/13 日本教育新聞

    子どもへの性暴力防ごう 文科省 動画で教職員ら啓発

     文科省は3日、児童・生徒への性暴力を防ごうと、啓発動画を公表した。教職員をはじめ、大学で教員養成課程を履修する学生に、理解を深めてもらうことが狙い。児童・生徒への性暴力について、専門家が特徴や事実調査の際に注意すべき事項について解説し、予防のための配慮事項などを示した。
     今年4月1日に教職員を加害者とする児童・生徒への性暴力を禁じる法律が施行されたことを受けて制作した。
     藤岡淳子・大阪大学大学院教授は動画で、児童・生徒との関係を乱用して加害行為に及ぶ「関係パワー乱用型」について解説。「関係パワー乱用型」は「てなずけ型」と「救済者願望型」の二つがあるとした。
     動画は文科省のYouTubeチャンネルから閲覧できる。

  • 06/16 教育新聞

    特異な才能のある児童生徒 学校外の学びの出席扱いについて議論

     特定分野に特異な才能のある児童生徒への指導や支援の在り方について検討している文科省の有識者会議は6月8日、第11回会合をオンラインで開き、これまでの審議を踏まえた骨子案について協議した。この日は今後取り組むべき具体的な施策について議論が交わされ、学校外の機関での学びにおける指導要録上の出席扱いや、実証研究の在り方について委員から意見が出された。その中で岩永雅也座長(放送大学学長)は「学校外の機関を利用した学びを指導要録上、どのように出席扱いにしていくのか、具体的な対応についても提言していきたい」と述べた。

  • 06/16 教育新聞

    義務教育未修了者は約90万人 うち小卒は約80万人

     中学校までの義務教育を修了していない人の数は国内で90万人近くに上ることが、2020年国勢調査(就業状態等基本集計)で6月9日までに分かった。調査は同年10月時点。このうち最終卒業学校が小学校の人が80万4293人で、小学校にも中学校にも在学したことがないなどの未就学者が9万4455人だった。「最終卒業学校が小学校」の調査項目は今回が初めてで、義務教育未修了者の実態がより詳しく明らかになった。文科省はこの調査結果を受け、都道府県教委、政令市教委に対して夜間中学の設置・充実に向けた取り組みの推進を図るよう求めた事務連絡を発出した。

  • 06/23 教育新聞

    不登校に「多様な支援」求める 文科省、報告書を通知

     文科省は6月13日までに、不登校の実態把握や今後の取り組みの方向性を議論した調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、都道府県の教育委員会などに通知した。報告書では、不登校児童生徒の増加に歯止めがかからない中、「個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握し、多様な支援を実施することが必要」と強調。重点的に実施すべき施策の方向性について「誰一人取り残されない学校づくり」「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」「不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援」と4つの柱に整理し、全児童生徒を対象としたスクリーニングの実施や不登校特例校設置の推進、フリースクールをはじめとする民間団体との連携――など取り組むべき具体策を示している。

  • 06/02 教育新聞

    部活動指導「地域移行が急務」 有識者会議が茨城県教委に提言

     教員の働き方改革と部活動指導の改善を両立させようと、茨城県教委の有識者会議はこのほど、具体的な施策を盛り込んだ提言書をまとめ公表した。部活動の運営を地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」を柱に、休日返上で指導にあたる中学・高校の教員を「2025年度末までにゼロにする」目標を掲げている。スポーツ庁が設置した検討会議が4月に公表した提言案に沿った内容だが、中学に絞った同庁案の達成時期を、同県では高校も含めて25年度としたことが特徴という。

  • 06/02 教育新聞

    小中学校教員の業務量の見える化で働き方改革推進 浜松市

     授業以外の業務内容や時間を見える化し、働き方改革を推進する――。浜松市教委はこのほど、全国140以上の自治体の業務改善支援を行ってきた「ガバメイツ」と、情報システム会社で学校へのICT支援員などの派遣も行う「遠鉄システムサービス」の両社と、市立小中学校の業務量調査などに関する連携協定を締結した。5月中に市立小中学校における授業以外の業務内容やそれにかかる時間を調査し、8月末までに両社が業務改善策を同市教委に提案し、検証していく。今回の調査は、主に授業以外の業務について調査を行う。同市教委の担当者は、「教員がやるべき仕事なのか、それとも教員以外の事務員や支援員に任せられる仕事なのか、そもそも学校の仕事なのか、整理していく」と説明する。

  • 06/06 日本教育新聞

    「学校セクハラ」 弁護士に相談して 都教委

     東京都教育委員会は教職員等による児童・生徒へのわいせつな行為、セクシュアルハラスメントなどを早期に発見するための第三者相談窓口を開設した。児童・生徒や保護者の他、学校の教職員等からの相談も可能。弁護士が相談員を務める。
     電話とメールで受け付ける。電話は月、火、木曜日の午後3時から6時までと、土曜日の午前9時から正午まで。女性弁護士(070・3163・9003)と男性弁護士(080・9418・8245)が対応する。メールでの相談はk.tsuho-soudan@section.metro.tokyo.jpまで。

  • 06/13 日本教育新聞

    仕事への誇り、やりがい 若手教職員に多く 宮崎県教委調べ

     宮崎県教委が昨年12月から1月にかけて、県内の教職員を対象として行った調査で、「誇りややりがいを持って仕事ができている」と答えた割合は4割に上ることが分かった。この割合は、教職員経験が長いほど低下する傾向にあった。
     調査はインターネット形式で行い、教職員1315人が回答した。「令和3年度『みやざきの教育に関する調査』の結果」として、5月24日にホームページで公開している。

  • 06/20 日本教育新聞

    教育長の勤務時間定める条例案提出へ 長野県、働き方改革の一環

     長野県は県教育長の勤務時間を定める条例案を16日開会の県議会定例会に提出することを明らかにした。これまで特別職の教育長には勤務時間の規定がなかった。働き方改革の一環として、一般職員と同じ勤務時間や休暇を適用する。
     同県では3月下旬、過労による体調不良で自宅療養していた前任の原山隆一教育長が亡くなっている。

  • 05/26 教育新聞

    子どものスマホ利用ルール 約4割の家庭が「1つもない」

     子どものスマートフォンの利用に関するルールが1つもない家庭が約4割に上ることが、総務省がこのほど公表した「ペアレンタルコントロール」についての実態調査で明らかとなった。アプリを利用する際に推奨年齢や対象年齢を確認していない保護者も約半分を占めるなど、発達段階に応じて保護者が子どものインターネット利用を管理する「ペアレンタルコントロール」の有効性と課題が浮かび上がった。5月10日に公表された調査報告書によると、利用時間帯に関する約束(24.8%)や情報の取り扱いに関する約束(25.6%)、トラブル時は必ず相談する約束(25.3%)などが、比較的多くの家庭で家庭内ルールとして定められ、守らせていることが分かった。一方で、家庭内ルールが1つもない家庭も37.1%あった。

  • 05/30 教育新聞

    こころの病気を持つ10代 世界で13%以上 世界子供白書

     国連児童基金(ユニセフ)はこのほど、世界の子供たちの現状をまとめた「世界子供白書2021」を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも懸念されている子供のメンタルヘルスを初めて特集。何らかのこころの病気を抱えている10代の若者は13%以上いるとの推定を紹介し、学校で子供のメンタルヘルスに対応できるような支援を講じる必要性などを呼び掛けている。
     白書では、15~19歳の死因の中で自殺は4番目に多いと強調。1年間で10代の若者の11人に1人に相当する約4万6000人が自殺している現状をデータで示した。

  • 06/20 日本教育新聞

    10~50万円未満の課金多く 小中高生 オンラインゲームで

     全国の消費生活センターに寄せられたオンラインゲームに関する相談のうち、小中高生の約4割が「10万円~50万円未満」の課金をしていたことが7日、消費者庁が公表した令和4年版の消費者白書で分かった。保護者のクレジットカードに関わる相談が目立った。
     調査結果は昨年4月から今年3月にかけて消費生活センターに寄せられた相談を性別や年齢層別で蓄積するシステムで分析したもの。

当研究所の研究発行物

EduNews

教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。
最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。
B5判8ページ,隔月(奇数月)発行

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教育キーワード集

東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育
キーワードを紹介しています。

現代学校経営シリーズ

学校経営における諸課題について、①国の教育課程に関する課題、②今日的な教育課題を二つの研究委員会で担当。実践事例を中心に紹介し、毎年それぞれの報告書として発行しています。
新書版、毎年4 月発行

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特別課題シリーズ

学校における教育活動・教育課題について,①教科の実践研究や授業改善,②学級経営(若手先生向けの学級づくりなど),③今日的教育課題(小中連携など)の視点から,毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い,年度末に研究報告書としてまとめています。
A4 判,毎年3~4 月発行

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東研情報 小・中学校 学校経営

著名人の巻頭言に始まり、東京都内の小・中学校の学校経営に関する実践事例、エッセイ風の「校長の Hot ひと息」、全国各地の教育実践を紹介する内容などで構成しています。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1 月)発行

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東研情報 教室に学習者用
デジタル教科書がやってくる!!

2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書(DT)の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例(小・中学校)のほか、DTに関するQ&Aなどを掲載しています。DT初心者の先生にもわかりやすい内容となっています。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1月)発行

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とうほく東研ひろば
 

本誌は、東京教育研究所東北分室で企画・発行しております教育情報誌です。教育にかかわる様々なテーマについて、地域の教育実践をご紹介しています。日々の先生方のご指導の参考となれば幸いです。
A4判4ページ,年2回(5月、10月)発行

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