デジタル教科書を正式な教科書とすることを柱とする学校教育法などの改正案が10日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。紙、デジタル、両者を組み合わせたハイブリッド型の３形態の全てを正式な教科書として位置付ける。次期学習指導要領改訂に合わせて導入される予定だ。これまでデジタル教科書は、紙の教科書に代えて使用ができる「教科書代替教材」だった。正式な教科書とするに伴い、デジタル教科書も無償配布の対象とする。３形態の中から教育委員会が採択時に選んで決める。

　少人数学級は児童・生徒の学力向上や抑うつの防止に効果があることが、文科省の実証研究で分かった。教員のメンタルヘルスや学級経営にも好影響。学級規模の縮小は中長期的に十分な経済合理性があることも示された。令和３年に改正された義務標準法の附則に実証研究を行うことが定められていることを受け、「少人数学級及び外部人材活用に関する効果検証のための実証研究」として実施した。

　中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は16日、第９回会合を開き、学習指導要領改訂に向けた取りまとめ案を示した。特異な才能があり、学校の学習面・生活面で困難を抱える児童・生徒への支援策が、初めて学習指導要領に盛り込まれることとなる。通常の教育課程での支援を検討し、それでも不十分な場合に特別の教育課程の対象とする。

　文部科学省は2027年度、来日直後の外国人児童生徒などが基礎的な日本語を学ぶ「プレクラス」のモデル事業を行う。近年、日本語指導が必要な子どもは外国籍を中心に増加。対象者が集住している地域や、広域に散在している地域など複数自治体の小中学校で実施し、状況に応じた指導モデルを構築する。同年度予算概算要求に新規事業として盛り込む方針だ。
　プレクラスは既に複数の自治体が実施しているものの、指導の内容や期間、体制、対象者などは様々だ。一方、まだ実施しておらず指導のノウハウがない自治体も多い。モデル事業を経て国が効果的な指導のあり方について一定の基準を示すことで、自治体が取り組みやすくする狙いがある。同省は教材も作成する方針だ。モデル事業は公募などで選んだ複数の自治体で行う。

　文部科学省は2026年度、校務での生成AI（人工知能）の活用事例を盛り込んだ教育委員会向けの手引を取りまとめる。授業の準備や学校の運営で業務効率化につながった先進的な取り組みを紹介し、全国の学校で教職員の働き方改革を進めてもらう。
　文科省は24年度から、指定した「パイロット校」で校務に生成AIを活用する実証事業を実施。これまで、学習指導要領を踏まえた授業指導案を検討したり、小テストを作ったりして、授業の準備にかかる時間を削減した事例があった。時間割の作成や学校ホームページの記事執筆などに利用した学校もあった。

　愛知県みよし市教委は、子どもを性暴力やいじめから守る体制を強化するため、９月をめどに市内の全小・中学校へ養護教諭を追加配置する。関連費用を６月の補正予算案に盛り込んだ。市教委によると、全小・中学校への養護教諭の加配は全国初だという。市内には現在、小学校８校、中学校４校があり、小学校１校を除いて各校に養護教諭が１人ずつ配置されている。今後、各校の養護教諭を「安全保護主任」と位置付け、児童・生徒が抱える安全上の問題への対応で中心を担ってもらうという。

　東京都八王子市は、一般社団法人日本金融教育支援機構（東京都千代田区）と協力し、市内小学生から大学生までに向けた金融教育プログラムを始める。大学生ボランティアが運営するワークショップを開催し、中高生とともにお金の力について幅広い世代が学べる動画を制作。動画は小学校の授業で用い、コンテストにも出展する。
　動画は、「使う」「稼ぐ」「納める」「貯（た）める」など、お金の八つの力を小学生にも分かる言葉で伝える内容とする。中高生40～80人と大学生10～15人を５～８月に募集。８月中旬に市内でワークショップを開き、動画を制作する。動画は児童１人１台の端末を使い、小学校の授業で教材として用いる。

　愛知県新城市教委は７月、翌日の暑さ指数が34以上となることが予測されるときには一部を除く公立小・中学校を臨時休校とする取り組みを試行実施する。登下校中も含め、児童・生徒の熱中症対策を進める狙いだ。期間は７月６日から１学期終業式の17日までの２週間。同市内で翌日の暑さ指数が34以上と予測される、または医師会などから重大な危険があると助言があることを臨時休校の条件とした。

　長野県大町市は、2026年度から市内の小学校が再編され、通学区域が拡大したことを受け、スクールバスの運行管理システムを導入する方針だ。走行中のバスの位置情報を全地球測位システム（GPS）で把握し、保護者がスマートフォンからリアルタイムで確認できる仕組みで、通学時の安全性と利便性の向上を図る。26年度当初予算に事業費として約100万円を計上した。

　6月19日午前11時ごろ、東京都北区の区立滝野川第三小学校（児童数約340人）で「4階音楽室から煙」と119番があった。東京消防庁などによると、約200平方メートルを焼き、約３時間後に消し止められた。逃げ遅れた児童３人と教諭１人を救助。計11人が病院に搬送され、男子児童２人と女性教諭１人が骨折したほか、児童６人と教職員２人が煙を吸うなどし、いずれも軽傷という。
　捜査関係者によると、ストーブから発火したとの情報があり、警視庁と東京消防庁が詳しい出火原因などを調べている。

　匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が絡む強盗や特殊詐欺などで少年の逮捕が相次ぐ事態を受け、警察庁などは6月5日、「闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき5つのこと」と題した広報資料を作成し発表した。「必ず捕まります」などと強調しており、教育委員会や学校などと連携し広報啓発を強化するよう全国の警察に通達。イベントなどで活用するほか、ホームページやSNSでも発信する。
　闇バイトは「逮捕されるまでこき使われます」とし、強盗で亡くなった人がいれば「死刑か無期拘禁刑。見張り役でも同罪です」と指摘。

　児童8人が殺害された大阪教育大学附属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件から25年を迎えた６月８日、同校では追悼行事「祈りと誓いの集い」が行われた。
　行事には遺族や在校生、教職員ら約765人が出席。事件発生時刻には、亡くなった児童の名前が刻まれた「祈りと誓いの塔」で八つの鐘が鳴らされ、黙とうをささげた。各学級の児童が花を手向け、8人を悼んだ。
　６年生の３人が児童を代表し、「自分たちが安全・安心に包まれた社会を担う存在になっていく」と誓いの言葉を述べた。下級生ら後輩にも学校安全への取り組みを伝えているとし、「25年前の事件を決して風化させない」と力強く話した。

　日本学術会議の地理教育・ESD分科会は５月20日、現在の学習指導要領では、持続可能な社会の実現に向けて地域や地球の課題を考えるESDが十分ではないとして、次期指導要領に向け、小学校から高校までを見通したカリキュラムの充実を求める提言を公表した。小学校段階から、まちの様子を自分たちで確かめる経験を重ねることが重要だとして、地域の特色や課題を調べるフィールドワークを教育課程に明確に位置付けるよう求めた。現行の社会科では、「自分たちの市（市区町村）」に重点を置くことが示されており、学校周辺など身近な地域を扱う授業時間が減っているという。