新学習指導要領の実施に合わせて導入が検討されているデジタル教科書について文科省は10日、発行や使用に関する指針を作るための有識者会議の初会合を開いた。導入学年の考え方や子どもの発達への影響などを議論し、秋ごろまでに指針をまとめる。座長には堀田龍也・東京学芸大学副学長が就いた。無償配布の対象となる教科書の形態は、従来の紙に加え、デジタル、紙とデジタルの融合の３種類とする方針だ。２次元コードで載せる発展的内容や動画、音声なども教科書の一部として限定的に認める。令和12年度から導入することを目指し、今国会に関連法案が提出されている。

　公立の特別支援学校の教室が昨年10月時点で3192室不足していたことが10日、文科省調査で分かった。前回の令和５年度調査時点と比べ、不足数は167室減少したものの、児童・生徒の増加に対応し切れていない実態が浮かび上がった。児童・生徒の増加に伴い、一時的な対応をしていたのは7933室あった。対応方法は、特別教室の転用が2020室で最も多く、次いで教室内の間仕切りによって確保した教室が1837室と続いた。体育館や廊下を間仕切りしている例も58室あった。

　地域クラブ活動の指導者として最も多いのは兼職兼業の教職員であることが、スポーツ庁の調査で分かった。平日の夕方に対応できる人材の確保の難しさが背景にある。地域展開の動きが進む中、指導者の育成・確保が喫緊の課題だ。調査は昨年５～６月、全自治体に実施。9309校の計７万5599の運動部の状況について回答があった。地域クラブ活動の指導者の属性を複数回答で尋ねると、最も多いのが兼職兼業の教職員で55.5％。次いで競技団体の指導者が52.7％、スポーツ少年団の指導者が47.1％、退職教職員が36.5％と続いた。部活動指導員は34.5％だった。

　文科省は４月24日、教職員による児童・生徒への性暴力防止に関する基本指針を改訂し、加害教職員を例外なく懲戒免職とする方針を明確化した。教員が盗撮画像をSNS上で共有していた事案や、採用時に義務付けられているデータベース（DB）照会が徹底されていなかった実態を踏まえた。

　小学校６年生と中学校３年生を対象とした文部科学省の2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のうち、国語と算数・数学の調査が４月23日、筆記形式で一斉に行われた。来年度から全教科がコンピューター使用型（CBT）に移行するため、筆記調査は今回が最後。
　中学英語は先行してCBTに移行しており、アクセス集中を避けるため、「読む」「聞く」「書く」は20～23日に分散して実施。「話す」は24日～５月29日の間に行われる。

　秋田県は2026年度、建設業におけるデジタル技術の普及状況について、女子高校生を対象としたセミナーとワークショップを開催する。建設業に関心を持つ女性を増やし、人材確保につなげたい考え。
　参加者は10人程度を想定し、高校１～２年生を対象とする。セミナーとワークショップはそれぞれ別の日に開催。建設業に勤める県内の女性で構成された組織にも協力を依頼する予定で、開催時期は今後、学校など関係機関と詰める。セミナーでは、現場でのデジタル技術の普及状況のほか、建設業者による事例紹介を行う。ワークショップは実際に県内企業に出向き、現場での活用事例を視察。その後、建設業に就職した場合にどういった働き方ができるかを参加者が考え、発表する機会も設ける。

　三重県木曽岬町は、町内の中学生を対象に、SNSの利用方法などのネットリテラシーに関するセミナーを開催する。ネット上での誹謗（ひぼう）中傷が社会問題化する中、ネットリテラシーを向上させることで、中学生らに適切な利用を促す狙い。
　町は、ユーチューバーのマネジメント会社「UUUM（ウーム）」（東京都港区）と連携協定を締結。セミナーは、同社が講師を派遣し、町唯一の木曽岬中学校で全校生徒約120人を対象に実施する。
　また、ユーチューブチャンネルやインスタグラムなどの公式SNSアカウントでの情報発信の強化に向けて、同社が町職員に助言したり、発信力向上のためのセミナーを実施したりすることも想定している。

　東京都教委は、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置する。校務DXの推進や学校業務の見直しなどを通じて、教員が指導に専念できる環境整備策を検討。今月に初会合を開き、年度内に報告をまとめた上で、働き方改革に関する新しい計画を策定する。委員には教育学や労働法、行動経済学の専門家らが就任。中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」の元委員から、青木栄一・東北大学大学院教授ら３人も議論に加わる。都内の各校長会の幹部や、教育長らはオブザーバーとして出席する。

　福井県教委は３月31日、学校での保護者からの過剰な要求への対応方法などをまとめた「学校と保護者のよりよい関係づくりのためのガイドライン」を策定した。電話や面談は勤務時間内に限り、時間は30分以内とする他、面談時に第三者の同席を認めないことを原則とした。取るべき対応を明確にし、トラブルの円滑な解決につなげる。

　三重県教育委員会は2026年度、復職を希望する県内の教員経験者を対象とした採用試験を面接のみとする方針だ。試験を免除する対象に関し、従来の１次試験（筆記）のほか、２次試験の技能・実技や論述も加える。復職のハードルを下げることで、即戦力人材の確保を強化する狙い。
　受験資格は、県内の国公立学校での正規教員としての勤務経験が3年以上ある人。勤務時と同じ校種や教科での採用を希望することなどが条件で、退職の理由は問わない。

　教員７人が女子児童の盗撮画像などをSNSグループチャットで共有していたとされる事件で、性的姿態撮影処罰法違反や器物損壊などの罪に問われたグループ開設者の名古屋市立小学校元教諭、和田（旧姓森山）勇二被告（42）の判決が４月16日、名古屋地裁であった。西脇真由子裁判官は懲役２年６月（求刑懲役４年）を言い渡した。
　公判で和田被告は教員仲間同士であれば流出の恐れはないと考えていたと説明したが、西脇裁判官は「児童の心身を保護する立場を悪用し、画像拡散などの危険な状態をつくりだし卑劣だ」と非難。その上で「身勝手な動機に酌量の余地はなく、被害弁償などを踏まえても実刑は免れない」と結論付けた。

　総務省は、自治体と大学などが連携して地域課題の解決に取り組む「ふるさとミライカレッジ」について、両者のマッチングを支援する専用サイトを開設した。自治体は取り組みたい内容、大学は提供可能な知見などの情報をそれぞれ掲載し、双方が検索や質問ができる。サイトの活用を通じ、自治体と大学との関係構築を促す。
　ふるさとミライカレッジは、都市部の学生が地方に出向いて住民らと地域振興を目指し、地域づくりを担う人材の確保や、地域と継続的に関わる「関係人口」の創出につなげる狙い。総務省は取り組みを全国に広げるため、2025年度にモデル事業を実施した。

　総務省が５月４日発表した15歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年に比べ35万人少ない1329万人と45年連続の減少となった。比較可能な1950年以降で過去最少を更新した。
　内訳は、男子が681万人、女子が648万人。総人口に占める子どもの割合は前年より0.3ポイント低い10.8％だった。75年から52年連続で低下し、過去最低を更新した。
　比較の時点は異なるが、国連の推計などによると、総人口に占める子どもの割合は、人口4000万人以上の38カ国の中で韓国の10.2％に次いで２番目に低かった。