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東京教育研究所

未来をリードする
教育の創造

東京教育研究所は、東京書籍の企業内研究所です。
調査・研究により得られた成果は全国の先生や先生を目指すみなさまに広く公開するとともに、東京書籍の商品開発等に活用されています。
本サイトでは近年発行した研究報告書、「EduNews」・「東研情報」の紙面のほか、「EduNews」の最終ページに掲載している「教育キーワード」をアーカイブスとして公開しています。

東京教育研究所のご紹介

今月の教育情報

2024年12月号 教師としての仕事のよろこびを大切にしよう

 多くの教師は、子どもたちの日々の健やかな成長を助け、社会人として自己実現する学力や対人関係能力を身に付けさせるために努力しています。子ども達との良い関係や、保護者からの信頼の言葉が、何よりやりがいの気持ちを醸成させます。
さて、教師を志しても狭き門で、正規教員になれないという期間はとうに過ぎ、教師不足や教員採用試験を受ける人の減少が問題になって、かなりの年数がたちました。
 民間企業との採用競争に負けないようにと、採用試験を早めるなどの対応は行われていますが、根本的な解決にはなっていません。
 教師という職業は、つらくてためらうような仕事ではないはずです。教師が、やりがいを感じ、充実感を持って働けるようになる環境整備が大切なことと考えます。
 給特法を改正する論議が進んでいますが、給与面だけでなく、それと合わせて、教師の担うべき仕事に時間と労力をさけるように、働き方改革が必要です。そして、一部保護者の学校への過剰な要求から教師を守るための制度整備も大切です。
 ぜひとも、子どもにとっても教師にとっても喜びのある教育環境にしていきたいものです。

  • 10/25 内外教育

    教員試験の前倒しで留意点

     文部科学省は、公立学校教員の採用試験について、選考の日程を前倒しする際の留意点を自治体に周知する方針だ。今年実施した試験では、自治体同士で日程が競合して受験者数が減少したとみられるケースがあったため、自治体間で日程を調整するよう要請。試験前倒しの効果が高まるようにする。
     都道府県と政令市が実施する教員採用試験は例年、7月ごろに始まる。文科省は今年度の1次試験について、6月16日を標準日として早期に実施するよう、各教育委員会に求めた。民間の採用活動が早まる中、受験者数の確保につなげる狙いで、7月までに前倒ししたのは全体の半数以上となる38自治体だった。

  • 11/15 内外教育

    いじめ防止へ専門家会議

     政府は11月8日、全国でいじめの件数が増え続けていることを受け、こども家庭庁や文部科学省による関係省庁会議を開催し、いじめ防止対策を取りまとめた。心身に大きな被害が生じた疑いのある「重大事態」を防止するための専門家会議を新設。子どもの視点に立った相談体制の充実を図ることなども盛り込んだ。
     文科省が10月末に公表した調査結果によると、2023年度の小中高校と特別支援学校のいじめ認知件数は73万2568件に上り、3年連続で過去最多を更新。重大事態も1306件(22年度919件)で最多となった。

  • 11/19 内外教育

    不登校防止で校内支援員

     文部科学省は2025年度、公立学校で不登校の兆候がある児童生徒が過ごす「校内教育支援センター」の機能を強化する方針だ。市町村が、学習支援員を同センターに配置する場合、経費の3分の1を補助。クラスに入れない子どもの居場所を学校内で確保し、不登校の未然防止や登校復帰につなげる。
     支援員は、学習を日常的にサポートするとともに、スクールカウンセラーら専門家と連携しながら相談支援を行う。経費は、国、都道府県、学校設置者の市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。

  • 11/11 日本教育新聞

    8割の自治体にコミュニティ・スクール

     学校運営協議会を置くコミュニティ・スクール(CS)を導入している公立学校が2万校を超えたことが5日、文科省の調査で分かった。導入自治体の割合は昨年度から5・6ポイント増。約8割に達した。調査は今年5月1日時点。全国の公立学校でCSを導入しているのは2万153校で、昨年度から2018校増加した。このうち、小・中学校、義務教育学校は1万7942校で、導入率は65・3%。昨年度より7・0ポイント増加した。特別支援学校では、4・7ポイント増加となり、半数を超えた。

  • 10/25 内外教育

    医療的ケア看護職員確保へ登録制度 香川県

     香川県教育委員会は、たんの吸引などが日常的に必要な「医療的ケア児」の学校生活を支援する医療的ケア看護職員としての勤務を希望する人を登録する制度を創設した。看護師の需要が高まる中、登録制度をつくることで必要な人材を確保する狙い。
     これまで、特別支援学校については県教委が医療的ケア看護職員の配置をする一方、公立幼稚園・小中学校などについてはそれぞれの自治体が必要に応じて採用していた。

  • 10/28 日本教育新聞

    子どもの悩み、生成AIで24時間対応

     千葉県柏市教委は、一部小・中学校で、子どもからの悩み相談に生成AIを試験導入する。パイロット校の児童・生徒は24時間、相談できる。悩みを吐き出して、聞いてもらい共感を得ることによるストレス緩和が狙い。必要があれば、教員やスクールカウンセラーにつなぐこともできる。自殺をテクノロジーで解決する非営利研究開発機関を起源に持つZIAI(東京・渋谷区)が協力。同社が開発した生成AIを活用したオンライン相談システムを導入する。

  • 11/19 内外教育

    公立高入試、出欠記録廃止へ  宮城県教委

     宮城県教育委員会は2025年度から、公立高校入試の出願時に受験生の中学校が提出する調査書について、学校での出欠記録の記入欄を廃止する方針だ。不登校や病欠といったさまざまな事情から通学できない生徒に配慮する。
     県教委によると、出欠記録の記入欄はこれまで、欠席の続く生徒が進学した際の支援策を高校側が検討するための参考項目として設けていた。出欠日数そのものは高校入試の合否判定の判断材料にはなっていないが、保護者や生徒の中には入試への影響を懸念する声もあったという。

  • 11/04 日本教育新聞

    「闇犯罪」から子ども守る無料教材

     SNS上の情報を元に犯罪に手を染める若者が社会問題化している。静岡大学の塩田真吾研究室では、そうした事態から子どもたちが身を守るための教材を無料で公開。静岡県警人身安全少年課が監修した。どのような場面なら関わりを持つかを子どもたちが考え、その状況になったときに助けを求める力を身に付けることが狙いだ。静岡大学の塩田准教授は、「闇バイトから身を守ろう」と題して6月に教材を公開。同研究室のホームページから、ワークシートと、指導者用のガイドブックを閲覧、ダウンロードできる。

  • 10/25 内外教育

    米学生アカデミー賞で銀賞

     米映画芸術科学アカデミーが選ぶ「第51回学生アカデミー賞」の授賞式がロンドンで10月14日(日本時間15日)開かれ、アニメーション部門で、デジタルハリウッド大学(東京)を3月に卒業した金森慧さん(22)のフルCG作品「Origami」が銀賞を受賞した。同作は、2025年3月に発表される米アカデミー賞本賞で短編アニメーション部門の選考対象になる。
     「Origami」は金森さんの卒業制作作品で、折り紙を題材に、正方形の紙がさまざまな生き物に折られていく様子を描いた。日本の作品が学生アカデミー賞を受賞するのは初めてという。

  • 11/01 内外教育

    不正アクセス容疑で中3男子逮捕

     電子決済サービスで他人のアカウントに不正アクセスし、電子マネーをだまし取ろうとしたなどとして、兵庫県警サイバー捜査課などは10月23日、不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺未遂などの容疑で、千葉県若葉区の中学3年の男子生徒(14)を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。

※内外教育の記事については、時事通信社の提供を受け、当研究所で要約いたしました。

当研究所の研究発行物

EduNews

教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。
最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。
B5判8ページ,隔月(奇数月)発行

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教育キーワード集

東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育
キーワードを紹介しています。

現代学校経営シリーズ

学校経営における国の教育課程に関する課題について、実践事例を紹介し、報告書として発行しています。
新書版、毎年4 月発行

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特別課題シリーズ

学校における教育活動・教育課題について,①教科の実践研究や授業改善,②学級経営(若手先生向けの学級づくりなど),③今日的教育課題(小中連携など)の視点から,毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い,年度末に研究報告書としてまとめています。
A4 判,毎年3~4 月発行

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東研情報 小・中学校 学校経営

著名人の巻頭言に始まり、全国の小・中学校の学校経営に関する実践事例を掲載しています。また、現在の教育課題を取り上げ、その課題解決に先進的に取り組んでいる事例を「特集」として紹介しています。最終ページは「学校教育と法律相談」とし、昨今話題となっている事例を法理論的な面から考え、解決の糸口を見いだします。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。
A4判12ページ、年3 回(4 月、9 月、1 月)発行

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東研情報(ICT)

2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書(DT)の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例(小・中学校)のほか、広くICT教育に関する情報を掲載しています。DTの活用にぜひお役立てください。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1月)発行

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教育事情最前線

2022年に創刊した、Web限定の教育情報誌です。現在注目を集めている教育事情について、東書Eネット会員の先生方にアンケートの回答をお願いし、回収したデータの分析を基に、課題や今後の解決方法について探ります。
A4判12~14ページ、年3回(4月、9月、1月)発行

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特別研究報告

当研究所の客員研究員による研究報告書です。東京教育研究所の年間研究計画とは別に、新たに対応が必要な教育課題が生じた場合、研究報告書を作成・公表いたします。

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新刊案内

新刊案内一覧

東研アーカイブ

これまでに発行してきた東京教育研究所の研究発行物を教科、領域に分けてまとめてあります。
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