文部科学省は8月31日、学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会の特別部会に、答申に向けた「審議まとめ」素案を示した。授業時間について小・中学校の裁量を広げる「調整授業時数制度」を創設し、情報教育を大幅に拡充。年間の標準授業時数は増やさず、教科書や学習内容を精選する。
　中教審は今冬をめどに答申。文科省は年度末に幼稚園の改訂教育要領と小中学校の改訂指導要領を告示し、幼稚園は2028年度、小学校は30年度、中学校は31年度から全面実施する。高校は27年度末に告示し、32年度の入学生から順次実施する。

　文部科学省は8月28日、保護者や地域住民らによる暴言や不当な要求から教職員を守るための対応指針を全国の教育委員会などに通知した。「可能な限り一人で対応させない」「相手に断った上でやりとりを録音する」などの具体策を盛り込んだ。
　10月に施行される改正労働施策総合推進法で、すべての事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置が義務付けられることを受けた対応。各学校の設置者に対し、教職員を守る方針の明確化や相談窓口の設置、警察や弁護士と連携できる体制の整備などを求めた。

　249の自治体で令和６年度、総合教育会議を１度も開催していなかったことが文科省の調査で分かった。開催した自治体では、首長と教育委員会の連携強化が進み、新規施策の実施や予算確保につながっている事例が見られた。調査は昨年11月に実施。全国の教委に令和６年度間、または令和６年度末時点の状況を聞いた。総合教育会議の開催回数を尋ねると、平均回数は都道府県・政令指定都市で1.6回、市町村で1.3回。都道府県・政令市、市町村共に１回が約６割、２回が約２割だった。１度も開催していないのは都道府県・政令市で２自治体、市町村で247自治体。市町村では１割を超えていた。

　文科省は15日、高校教育改革の先導拠点を支援する「ネクストハイスクール」の追加公募の結果を公表した。遠隔授業の配信センターなどを含め、新たに60校・施設を採択した。先導拠点は、これまでの公募分と合わせて43都道府県の135校・施設となった。事業は、約３千億円の基金を活用し、令和８年度から３年間、地域の高校改革を先導する拠点校の教育内容や施設を充実させる。

　文部科学省は９月30日、小学校６年生と中学校３年生を対象とした2026年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県・政令市別の結果を公表した。同省は各地域の平均正答率やスコアの分布について、どの教科も「全国の傾向と大きな差は見られなかった」としている。
　調査では、家庭の経済状況を「家にある本の数」で指標化したところ、家に蔵書が少ないグループほど、各教科の正答率が低くなる相関関係が見られた。
　一方、秋田、東京、石川、福井各都県などでは、家に本が少ないグループでも、比較的学力を維持できていた。詳しく分析すると、こうした自治体では、蔵書が少ないグループ内に、情報通信技術（ICT）の活用に自信を示す児童生徒が多いことが分かったという。

　以前よりも働き方が改善している実感を持つ教員は約６割を占めることが８月26日、東京都教委の調査で分かった。校長では８割を超える一方、主任教諭や教諭では５割にとどまった。都教委では今後、学校行事の準備・運営業務の外部委託をはじめとした業務改善や教員の意識改革などを進める考えだ。同日の有識者会議で公表された。調査は都内公立学校の全教員を対象に、７月22日から８月18日にかけてウェブ上で実施し、３万2,077人が回答した（回収率46.5％）。

　新潟県教育委員会は、2027年４月に開校する県立国際フロンティア高校（南魚沼市）で、「ケンブリッジ国際教育プログラム」を導入する。同プログラムの導入は全国の公立高校で初めて。国際標準のカリキュラムを通して、グローバル人材の育成を目指す。
　ケンブリッジプログラムとは、英ケンブリッジ大学傘下の機関が運営する国際教育プログラムで、世界160カ国以上が採用している。同プログラムで学び、「国際Aレベル」の試験で一定の成績を収めると、国内外の多くの大学への入学資格を得ることができる。
　定員は80人を想定。募集は全国から受け付ける。一般枠とは別に、英語力と論理的に話す力を重視する「学校設定枠」を設け、最大40人を受け入れる。

　愛知県弥富市教育委員会は、市立４小学校の統合に伴い2028年４月に開校する新小学校について、プール施設の整備を取りやめる。水泳授業は民間施設で実施し、指導を外部事業者に委託する方針。校内にプールを整備、維持管理するより、民間施設を利用する方が将来的な財政負担が少ないと判断した。
　新規開校する「よつば小学校」は、大藤、栄南、十四山東部、十四山西部の４小学校を統合。十四山西部小学校の敷地内に新校舎を増築する。同小学校のプール施設は、築50年を超えており、修繕しながら維持することは困難と判断して解体する。

　山口県教育委員会は、部活動などでの引率で、従来の自家用車に加え、レンタカーの使用を新たに認めた。公共交通機関の不便な地域もある中、県内の児童生徒らの教育環境を確保する狙いだ。
　県教委によると、以前から現場の教員による要望があり、検討を続けてきたという。県が2026年４月に改正した職員の旅費に関する条例でレンタカー代も支払い対象となったことを受け、決定した。７月23日付で県立学校長に対する通知を発出し、同時に定めた要綱と併せて、運用を開始した。

　鳥取県教委は、児童・生徒間の性暴力に学校が対応するためのマニュアルを作成した。性暴力かどうか判断が難しい場合も警察や児童相談所に相談し、所管の教委に報告するよう求めた。また、被害児童・生徒への聞き取りは最低限にとどめ、複数の教員が繰り返し聞くことを避けるよう示した。９月15日に開かれた県議会の委員会で報告した。対応は原則、発覚したその日のうちに可能な範囲まで進める。管理職や生徒指導担当、養護教諭などで対応チームをつくり、校内のいじめ対策組織でも対応することとした。

　未成年者の選挙運動を罰則付きで禁じる公選法の規定は違憲として、元高校生ら4人が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が９月25日、東京地裁であった。衣斐瑞穂裁判長は、規定は「表現の自由を定めた憲法に違反する」と判断した。原告側の請求は退けた。
　未成年者の選挙運動を禁じる規定の合憲性が争われたのは初めて。
　衣斐裁判長は「未成年者が選挙運動に参加した場合にどのような弊害が生じるのか、国として具体的な検討がされたとは認め難い」と指摘。国側は未成年者が不当な選挙運動に巻き込まれるなどと主張したが、「未成年者の選挙運動一般を規制する必要性が高いとは言えず、必要かつ合理的な規制として是認することはできない」と述べ、違憲と結論付けた。

　経済協力開発機構（OECD）は８日、15歳を対象に昨年実施したPISA（学習到達度調査）の結果を公表した。日本は、科学、読解力、数学の３分野全てでOECD加盟国中１位になるなど、世界トップ水準の学力だった。一方で、他国と同様、読解力は下がる傾向にあり、低得点層の割合が３分野全てで増えていた。調査には過去最多の約76万人（91カ国・地域）が参加。日本では、全国の高校１年生から国際的な規定に基づいて抽出された183校の約6,500人が受けた。

　日本眼科学会など６団体が８月、学校生活全般を通じて常にサングラスやカラーレンズ眼鏡の着用を一律に推奨する医学的根拠はないとする見解を公表した。透明なレンズの多くが、紫外線（UV）を遮る効果を持つこと、紫外線対策の基本は、つばのある帽子の着用など環境の工夫が基本であるといった点を指摘した。一方で、病気、片頭痛、感覚過敏などの対策として、遮光眼鏡やカラーレンズ眼鏡を着用している子どもがいることから、学校生活でも配慮が必要であることを訴えた。また、屋外での部活動などの際、スポーツ用サングラスの使用が有効な場合があるとした。