文科省は13日、特別支援学校の教員について、原則として採用10年以内に小・中、高校での勤務を経験させるとする方針案を示した。若手教員の教科指導力や学級経営力の向上を図るとともに、小・中、高校での特別支援教育の充実につなげる狙いがある。管理職選考の際に人事交流の経験を考慮することも求める。

　文部科学省は３月16日、児童生徒を性暴力から守る「わいせつ教員防止法」の運用を定めた指針の改定案を公表した。教員グループによる盗撮事件を踏まえ、防止策の強化を新たに求めた。加害行為をした教員は懲戒免職にすべきだとする趣旨も明確化した。パブリックコメント（意見公募）を行い、2026年度に正式決定する。
　22年に施行された同法には３年後の見直し規定があり、同省は課題を検証し、指針の改定を議論していた。

　中央教育審議会教員養成部会の各作業部会は、幼稚園から高校、特別支援学校までの全校種で教員養成課程を見直す報告案を了承した。現行の最低修得単位数を削減した上で、その分を学生が主体的に履修する「強み専門性」の枠として各校種共通して新設する。小学校では、現行一種の59単位から37単位に減らす。国語・算数・理科・社会・生活・音楽・図画工作・家庭・体育・外国語の全10教科について、これまで別立てだった指導法と教科内容を一体的に学ぶ形に改め、各１単位・計10単位を必修とする。

　2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法が３月31日の参院本会議で可決、成立した。私立高校生の授業料支援の所得制限を撤廃。支援金の支給上限を私立全日制で45万7200円、私立通信制で33万7200円に引き上げる。施行日は４月1日。
　これまでの支給上限は、所得に応じ、私立全日制で39万6000円、私立通信制で29万7000円だった。公立全日制は所得に関係なく11万8800円を支援している。
　外国人学校の生徒は、経過措置を設けた上で法律に基づいた支援の対象から外す。別の方法で支援を継続するが、所得制限を付ける。

　性暴力・性被害防止のための「生命の安全教育」について文科省は３月31日、教材と「指導の手引き」を改訂し、公表した。令和５年の刑法改正を踏まえて「性的同意」に関する内容を追加。性暴力に関して授業で取り上げる際に、性被害に遭った経験がある児童・生徒がいる場合には養護教諭が立ち会ったり、退席を自由にしたりするなどの配慮事項を新たに盛り込んだ。

　東京都杉並区教育委員会は、区内の学校などの判断で児童生徒らを救急搬送したものの緊急性が認められなかった場合に保護者が搬送先の病院に支払う「選定療養費」を全額補助する。区によると、23区内では初めての取り組みで、全国的にも珍しいとみられる。2026年度当初予算に事業費約60万円を計上した。
　区内の小中学校では、学校側が救急要請した事例が24年度に84件あった。こうしたケースで教員らが保護者の負担に配慮し、救急要請をためらうことを防ぐため、新たに補助制度を設ける。

　岡山県瀬戸内市教育委員会は2026年度、市内小中学校に通う子どもが学校を休んで、保護者らと共に体験活動に取り組む「瀬戸内キズナ・ホリデー」制度を創設する。学校長が承認すれば、欠席扱いにならない。家族と触れ合いながら体験活動に当たり、主体的な学びの楽しさを実感する機会をつくることが目的。平日だからこそできる学習活動を子ども自ら考え、企画してもらいたい考えだ。
　例として、キャンプでの天体観測、陶芸体験やガラス吹きなどの創作活動、旅行、ボランティア活動、農業体験、スポーツ体験を提示。

　福島県は、小学生向けの防災動画教材を作成し、特設サイトで公開した。防災に対する子どもたちの意識を高めることなどが目的。クイズや小学生のインタビューを通じ、過去に発生した災害の特徴や、命を守るための知識が学べる。
　動画教材は「地震・津波編」が約27分、「水害・土砂災害編」が約29分。視聴とワークシートの記入により授業が進むようになっている。教員用マニュアルも用意し、専門知識がなくても活用できるという。

　福岡県田川市は、市立中学校を対象に、答案用紙を自動で採点するソフトを導入する。教員が採点に充てる時間を削減し、働き方改革につなげる狙い。2026年度予算で関連事業費を確保した。
　導入を検討しているソフトは、事前に答案を取り込ませた上で、生徒が書き込んだ解答用紙をスキャンすると、自動で採点されるものだ。マークシートではない記述形式にも対応できる。現在、個人的に類似のソフトを購入している教員もいるが、市が導入することで全教員が使用可能になる。

　愛知県半田市は2026年度、小学校１校をモデル校とし、始業時間前に児童が安心して過ごせる居場所を提供する事業を行う。小学校の始業時間が保育所より遅くなることで生じる「小１の壁」を解消し、働く保護者を支援する狙い。事業費約120万円を想定している。
　26年度は、学校が開校している日の平日午前７～８時に生涯学習施設内の会議室で児童を受け入れる。会議室には机や椅子があり、児童には自主学習や読書などをして過ごしてもらう。
　児童の見守りは2人体制で行い、シルバー人材センターに委託する。

　対話型生成AI「チャットGPT」を提供する米オープンAIは10日、数学と理科で扱う一部の学習項目について、数値や条件を操作しながら視覚的に学べる機能を追加した。文章による解説が苦手な人でも、図や式の変化を理解しやすくなることが期待される。対象の項目は70以上で、数学では「三平方の定理」や「円の面積」、理科では化学の「気体の状態方程式」や物理の「レンズの公式」などがある。

　【ジャカルタ時事】インドネシアのムティア通信デジタル相は３月６日の声明で、16歳未満の子供のSNS利用を禁止する方針を明らかにした。「高リスク」のSNSが対象で、28日から段階的にアカウントが停止される。過度な依存やオンライン詐欺といった脅威から子供を保護するためと説明している。
　声明は、対象となるSNSとしてX（旧ツイッター）やフェイスブック、ユーチューブなどを挙げた。

　日本スポーツ振興センター（JSC）などの研究グループは３月29日までに、中学、高校の部活動で起きた脳振とうを調べた結果、中高とも２年生で最も発生割合が高いことが分かったと発表した。
研究グループは、2012～20年に部活動中に起きたけが約260万件を分析し、脳振とう約１万2000件を抽出して調査した。
　接触プレーのある競技では、卓球やテニスなど非接触競技の約３倍に上った。接触競技では試合中が５割、非接触競技は練習中が６割を占めた。
　JSCの福嶋一剛副主任研究員は「脳振とうが疑われる場合は無理をさせず、当日は競技へ戻さないことが重要。」と話している。