文科省が公立小・中学校の適正規模（12～18学級）を手引で示した平成26年度からの11年間で、１学年１学級以下の小規模校が大きく減り、特に小学校では学年４学級を超える大規模校が増加していた。筑波大学の丹間康仁准教授の分析で分かった。小規模校の統廃合が進んだことが影響しているとみられる。16日にあった学校規模の在り方を議論する有識者会議で報告された。

　栃木県や大分県の学校の生徒が別の児童・生徒に暴行を加えている様子を撮影した動画が、SNSで拡散されていることを受け、政府は16日、文科省や警察庁などの関係省庁を集めた連絡会議をこども家庭庁で開いた。全国の学校に対し、３学期中に、暴力行為やいじめが発生しているかどうかをアンケートなどで調べるよう求めた。

　標準授業時数を大幅に上回った教育課程を組む公立小・中学校は本年度、さらに減ったことが文科省の集計で分かった。中学校２年生の場合、法令が定める年間標準授業時数は1015時間。1086時間以上の割合は昨年度より12.7ポイント少ない2.5％にまで減った。今回の調査では新たに小学校３年生以下についても、「大幅に上回る時数」の目安を示した。小学校１年生では年間956時間（標準は850時間）としている。

　文科省は、次期学習指導要領改訂に合わせて、英語科で学ぶべき語彙のリストを作成する方針を示した。現在は語彙数の目安のみを示しているが、中学校で難易度の高い語彙が扱われたり、教科書ごとに登場する語彙のばらつきがあったりして生徒への負担が大きかった。リストを示すことで教科書の語彙の平準化を図る狙いがある。また語彙数も精選する考えだ。１月21日に開いた中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループで明らかにした。

　文科省が、次期学習指導要領に向けた昨年９月の中央教育審議会の「論点整理」について、イラストやアイコンを交えて内容を整理した要点資料を作成し、ウェブサイトに公開した。112ページあった論点整理を、概要版は11ページ、詳細版は32ページにまとめた。資料では、学習指導要領の目標・内容の構造化や、柔軟な教育課程編成の考え方、標準授業時数の弾力化などについて項目を立てて解説している。同省では、改訂に当たって「分かりやすい学習指導要領に向けた工夫」を掲げており、要点資料の作成もその一環とされる。

　東京都中野区教育委員会は2026年度、修学旅行の行き先や校外学習の活動内容について、教職員が示した複数の案の中から児童生徒が決める仕組みを導入する。子どもの意見を反映させ、主体的な活動を促す狙いがあり、こうした仕組みは珍しいという。
　対象は、区立小学校５、６年生の宿泊を伴う校外学習先での活動内容と、区立中学校の校外学習と修学旅行の行き先。教職員は４案程度示し、児童生徒が投票で決定する仕組みにする。従来は教職員が決めていた。

　香川県教育委員会は、2026年夏に実施する27年度教員採用試験から、一般選考の受験可能年齢の上限を、「採用時点で51歳」から「採用時点で61歳」へと引き上げる。また、県内の国公立の小中高校や特別支援学校で講師などを経験した人が、1次試験で「総合教養」試験を免除される特別選考について、勤務実績の要件を通算24カ月以上から13カ月以上に緩和する。受験者数の底上げや、経験者ら即戦力となる人材を確保する狙い。

　群馬県の山本一太知事は15日の会見で、不登校を意味する言葉として「UniPath（ユニパス）」を使う考えを明らかにした。不登校の「不」には、否定的な意味合いが伴うため。英語の「ユニーク」と「パス」を掛け合わせた言葉で「一人一人の道」といった意味を込めた。群馬県では、知事への助言者として10人の高校生が「リバースメンター」を務めている。この高校生の間にも、不登校という名称に違和感があり、新しい名称を提案してもらったという。

　大阪府富田林市は、「こどもの権利条例」を制定する。アンケートやヒアリングを数多く実施して、子どもの意見を幅広く取り入れたのが特徴。通常のパブリックコメント（意見公募）に加え、小中学校での意見募集を行った上で、2026年3月議会に条例案を提出し、成立すれば26年４月１日に公布する予定だ。
　市はこれまで、子どもに関係する団体などによる条例検討委員会の会議を２カ月に1回開催して、条文を検討。市内の小中学校、高校の児童生徒約6600人にアンケートを実施したほか、幼稚園やフリースクール、児童養護施設などでヒアリングを実施し、得られた意見を条例案に盛り込んだ。

　熊本県教育委員会は、2026年度に実施する教員採用試験から、大学３年生を対象とした早期特別選考を導入する。就職活動の早期化を踏まえた対応で、教員の確保につなげたい考えだ。
　県教委によると、対象の校種は、小中学校と特別支援学校（学級）。６月から７月下旬に行う１、２次試験を通過し、３月の最終面接に合格すれば、卒業後の春に採用となる。

　自死に至った子どもの遺族が構成する団体などが１月20日、教員による懲戒について定めた条文を削除する法改正が必要だとして、文科省に意見書を提出した。意見書では、懲戒権を行使する際の手続きに関する法令上の規定がなく、教員による暴力や不適切な指導につながっているとの認識を示した。意見書は、遺族が代表を務める２団体と、児童・生徒らを支援しているNPOの「千葉こどもサポートネット」がまとめた。

　令和８年度の国立大学入試では、理系は医学や歯学、文系は経済・経営・商の学部系統の人気が高まっている。東進ハイスクールなどを運営するナガセの分析で分かった。一方、近年、開設が相次いでいる情報系学部の志望は前年度を下回った。同社では「供給過多とともに受験生の関心が落ち着きを見せ始めている」としている。東進の「第３回８月共通テスト本番レベル模試」から11年間の志望動向を比較した。

　【ニューヨークAFP時事】国連児童基金（ユニセフ）は２月４日、人工知能（AI）を使った子どもの性的な偽画像「ディープフェイク」が急増していると警鐘を鳴らした上で、各国に規制を強化するよう訴えた。調査を行った国の一部では、25人学級で1人が被害に遭っている計算になるという。
　ブラジルやメキシコなど11カ国で実施した調査によると、少なくとも120万人の子どもが、自身の画像が性的なディープフェイクに加工されたと回答。ユニセフは「幾つかの国では、子どもの約３分の２が、性的な偽画像にAIが使われることに不安を覚えていると訴えた」と説明する。