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東京教育研究所

未来をリードする
教育の創造

東京教育研究所は、東京書籍の企業内研究所です。
調査・研究により得られた成果は全国の先生や先生を目指すみなさまに広く公開するとともに、東京書籍の商品開発等に活用されています。
本サイトでは近年発行した研究報告書、「EduNews」・「東研情報」の紙面のほか、「EduNews」の最終ページに掲載している「教育キーワード」をアーカイブスとして公開しています。

東京教育研究所のご紹介

今月の教育情報

2024年6月号 行事で学ぶこと、身につけることを大切に

 各地の小学校や中学校で、運動会や体育祭が行われています。運動会といえば秋ですが、1学期に実施する学校もたくさんあります。温暖化の影響や、新型コロナウイルス感染症の流行による体力低下への配慮などから、種目数を減らして時間短縮する学校が多いようです。
 しかし、健康安全・体育的行事、文化的行事、遠足・集団的宿泊行事といった学校行事には、それぞれ固有の学ぶべき内容が含まれています。学校行事などの特別活動における学びは、学校教育に欠かすことのできないものです。集団で自分たちの諸課題の解決に取り組むことも、特別活動の重要な目的の一つです。
 子供たちは行事に取り組む中で、協力することの楽しさや、連帯して活動することの喜びを味わうことができます。集団の中で多様な経験をすることで、人の気持ちを推し量るなど、精神的な側面でも成長しています。
 さまざまな行事について、簡素化や時間短縮をするにしても、特別活動の目標をしっかり押さえた内容になるように計画していただきたいと切に願います。

  • 05/02 教育新聞

    教職調整額引き上げや新たな職創設 中教審特別部会が素案示す

     教員の処遇改善や人材確保に関する方策を議論してきた中教審初等中等教育分科会の「質の高い教師の確保特別部会」は4月19日、第12回会合を開き、これまでの審議まとめの素案を検討した。給特法によって公立学校の教員の月額給与に4%を上乗せした額が支給されている教職調整額は、処遇改善のために少なくとも10%以上にする必要があると提言。教諭と主幹教諭の間に「新たな職」を創設し、現在の主任手当よりも高い処遇にすることや、学級担任をしている教員について義務教育等教員特別手当の額を加算すべきだとした。教員の負担軽減のため、小学校の教科担任制を中学年(3~4年生)にも拡大し、持ちコマ数を軽減することも盛り込んだ。

  • 05/06 日本教育新聞

    特別免許状の活用促進へ 授与前提の採用選考推奨 文科省が指針改訂

     教員免許状を持たない人を対象にした特別免許状(特免)の活用を都道府県教委に促すため、文科省は特免の授与を前提とした採用選考などを推奨する指針をまとめた。近年、特免の授与件数は増加傾向にあるものの、地域差が大きかった。4月24日、中央教育審議会の教員養成部会に指針案を報告した。

  • 05/16 教育新聞

    英検3級相当以上の英語力 中3の5割まで上昇 文科省調査

     中学3年生の5割が英検3級相当以上の英語力を身に付けていることが、文部科学省が5月9日に公表した2023年度「英語教育実施状況調査」の結果で明らかとなった。高校3年生についても英検準2級相当以上の英語力を身に付けている割合が5割を超え、いずれも13年度の調査開始以来、最も高くなった。一方で、中高生の英語力は自治体間の差が依然として大きく、教師が発話の半分以上を英語で行っている学校の割合も中学校が7割に対して高校は4割に下がるなど、課題も残されている。

  • 05/20 日本教育新聞

    総合型選抜 導入した大学 「多面的評価できた」9割実感

     文科省は4月26日、大学入試に関し、総合型選抜の導入状況などについての調査結果を公表した。9割近い大学が総合型選抜を導入していた。9割以上の大学が「多面的・総合的に評価できた」と効果を実感。一方、未導入の大学の過半数が、理由として評価の難しさを挙げた。
     調査は令和5年9月から令和6年1月にかけて実施。765大学(回答率97.8%)から回答を得た。

  • 05/23 教育新聞

    女子は正答率高く関心薄い 全国学力調査で理科分析

     全国学力・学習状況調査の結果を専門的に分析した調査研究結果が5月16日、文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」で報告された。今回は特に2022年実施の理科と23年実施の英語について詳しく分析され、このうち理科を巡っては、女子の平均正答率が男子より高いものの、理科への興味・関心を示す割合が男子より低いとの結果が示された。分析にあたった大学教授は「科学技術の重要性が増す中、科学技術の意味や魅力を伝える教育にシフトする必要性があることを示唆する内容となっている」と指摘した。

  • 05/06 日本教育新聞

    企業とも連携し独自教科 地域創生・ものづくりが柱 東京・大田区教委

     東京都大田区教委は令和7年度から、全区立小学校の5・6学年を対象に、企業などと連携して地域創生やものづくりをテーマに教科横断的な学習を進める独自教科を導入する。「おおたの未来づくり」として年35時間ずつ設定。学習活動を通じて、児童の課題解決力や創造力を育てる。将来的に中学校での導入も視野に入れている。

  • 05/16 教育新聞

    オンライン授業配信を開始 不登校の中学生を対象に 千葉県教育庁

     千葉県教育委員会はこのほど、不登校の状態となり、教室で授業を受けられていない中学生を対象に、オンラインでの授業配信「エデュオプちば」を開始すると発表した。授業は教員免許を持つ専任の講師陣が行い、国語、社会、数学、理科、英語の5教科を実施予定で、生徒がチャットで質問するなど双方向のやりとりもできる。同県教委の担当者は「多様な学びの場を提供し、学びたい子が自分で選べるような環境を整えていきたい」と話している。

  • 05/20 日本教育新聞

    学校現場の負担軽減 送付文書を半減 山梨県教委

     山梨県教委は、学校現場の負担軽減のため昨年度から始めた「文書半減プロジェクト」によって、学校へ送る文書の量を半数程度に抑えたと発表した。文書処理に割く時間を教頭では1週間当たり3時間削減できたという。
     プロジェクトでは、学校現場への送付が念頭に置かれている文書を全て精査し、児童・生徒の健康・安全に関わる内容など、緊急性や共有の必要性が高いものに絞った。

  • 05/20 日本教育新聞

    小学校の担任不在時 教委職員派遣、授業も 長野・辰野町

     長野県辰野町教委は本年度から、小学校で学級担任が不在のときに教委職員を学校に派遣する取り組みを始めた。副担任がいない小学校では担任が不在の場合、自習の時間が増えてしまうとし、教委職員が授業することで子どもたちの学びを確保する。

  • 05/27 教育新聞

    中高生のネット上での「問題のある書き込み」 個人情報を公開する事案が急増 千葉県

     千葉県がこのほど公表した2023年度「青少年ネット被害防止対策事業(ネットパトロール)」の実施結果によると、ネット上に問題のある書き込みをした中高生の人数は1113人と、前年度の約3.5倍になっていたことが明らかになった。急増の理由として、県は「自分自身の個人情報を公開するレベル1の捕捉範囲を広げたことが要因」と説明している。また、個人を特定した誹謗(ひぼう)・中傷など「特に問題のある書き込み」については、学校を通じて指導、削除などを行っている。

  • 05/06 日本教育新聞

    「調整額増、撤回を」 中教審議論受け有志ら会見

     中央教育審議会の特別部会が教職調整額を10%以上へ引き上げる方向性を示していることを受け、現役教員ら有志が4月19日記者会見を開き、教職員給与特別措置法(給特法)の廃止を求めた。教職調整額の増額に残業抑制効果はないと指摘。残業を減らすための方策の必要性を訴えた。

  • 05/16 教育新聞

    【北欧の教育最前線】デジタル教科書の見直しへ スウェーデン

     スウェーデンでは、行政手続きや電子決済サービスをはじめとして社会のさまざまな場面でデジタル化が進んでいる。それらをさらに進め、イノベーションを促進してデジタル化の可能性を追求しようという国家戦略を描いている。学校のデジタル化はその中で重要な役割を担う。しかし一方で、近年、デジタル版ではなく印刷媒体の教科書を見直す動きが広がっている。

  • 05/23 教育新聞

    部活動の髪のルール 高校生の3割が納得いかないとやめる

     入部した部活動に納得できない髪に関するルールや伝統があった場合、高校生の3割がやめるか、別の部活動への入部を検討すると考えることが、部活動における生徒の髪型ルールについて問題提起している化粧品メーカーのマンダムがこのほど発表したアンケート結果で分かった。こうした部活動における髪のルールについて、半数以上の教員が「時代は変わった」と認識しており、部活動の現場で変化が起きていることもうかがえる。

当研究所の研究発行物

EduNews

教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。
最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。
B5判8ページ,隔月(奇数月)発行

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教育キーワード集

東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育
キーワードを紹介しています。

現代学校経営シリーズ

学校経営における国の教育課程に関する課題について、実践事例を紹介し、報告書として発行しています。
新書版、毎年4 月発行

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特別課題シリーズ

学校における教育活動・教育課題について,①教科の実践研究や授業改善,②学級経営(若手先生向けの学級づくりなど),③今日的教育課題(小中連携など)の視点から,毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い,年度末に研究報告書としてまとめています。
A4 判,毎年3~4 月発行

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東研情報 小・中学校 学校経営

著名人の巻頭言に始まり、東京都内の小・中学校の学校経営に関する実践事例、エッセイ風の「校長の Hot ひと息」、全国各地の教育実践を紹介する内容などで構成しています。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1 月)発行

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東研情報(ICT)

2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書(DT)の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例(小・中学校)のほか、広くICT教育に関する情報を掲載しています。DTの活用にぜひお役立てください。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1月)発行

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教育事情最前線

2022年に創刊した、Web限定の教育情報誌です。現在注目を集めている教育事情について、東書Eネット会員の先生方にアンケートの回答をお願いし、回収したデータの分析を基に、課題や今後の解決方法について探ります。
A4判12~14ページ、年3回(4月、9月、1月)発行

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新刊案内

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東研アーカイブ

これまでに発行してきた東京教育研究所の研究発行物を教科、領域に分けてまとめてあります。
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