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東京教育研究所

未来をリードする
教育の創造

東京教育研究所は、東京書籍の企業内研究所です。
調査・研究により得られた成果は全国の先生や先生を目指すみなさまに広く公開するとともに、東京書籍の商品開発等に活用されています。
本サイトでは近年発行した研究報告書、「EduNews」・「東研情報」の紙面のほか、「EduNews」の最終ページに掲載している「教育キーワード」をアーカイブスとして公開しています。

東京教育研究所のご紹介

今月の教育情報

2023年11月号 不登校対策の多様性の確保について

 今年の文部科学省の調査で、小中学生の不登校が29万9千人余りになったことが分かりました。新型コロナウイルスによる行動制限や生活の変化による影響が大きいと考えられますが、コロナ以前から不登校の増加傾向が続いています。
 不登校児童生徒に接してみると、「騒がしいところは苦手」「人と接するのがきつい」「勉強が分からない」「理由は分からない」「嫌なことを言われた」などの返事が返ってきます。不登校の理由を探ってみても、さまざまな要因が絡んでおり、特効薬は存在しません。
 とはいえ、日々成長する子供たちの自己実現と将来の社会参加のために、具体的対応を急ぐ必要があります。
 学校で教室以外に居場所となるサポートルームを用意し、適応指導教室・教育支援センターや学びの多様化学校(不登校特例校)の整備も急いでいく必要があります。まさに多様な学びの場所を用意していくことが求められています。 
 教育委員会の指導性、学校と関係機関の協力とともに、保護者・地域の理解促進も必要です。多様な学びの場が用意され、多様な社会参加が認められる社会を作っていく過程にあると言えます。

  • 09/25 日本教育新聞

    夜間中学が60校超に 機会確保法前の2倍 令和8年度

     平成28年12月の教育機会確保法の成立後、夜間中学の増設が続き、令和8年度には、成立前の約2倍となる60校を超える見込みとなった。文科省の集計によると、令和7年度分の新規開校で58校となる。
     このうち、まだ県内に夜間中学がない愛知県では令和8年度までに5校が開校する。

  • 10/02 日本教育新聞

    子どもに場所周知7割 AED設置校 玄関が最多

     多くの学校に設置されている自動体外式除細動器(AED)について、設置場所を子どもに周知している学校は令和3年度、7割程度だったことが文科省の調査で分かった。AEDの使用方法を含む応急手当ての実習を子どもが実施している学校は半数に満たなかった。
     調査は、学校保健安全法や学校安全推進計画などを踏まえて実施。平成21年度からおおむね2年に1度、実施している。今回は全国の国公私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小・中学校、高校、特別支援学校に対し、令和3年度末時点での状況を調べた。

  • 10/05 教育新聞

    公立小中学校などのトイレ 洋式が68.3%に増加 文科省調査

     文科省は9月27日、公立小中学校などの洋式トイレの整備状況を取りまとめた調査結果を公表した。全国の公立小中学校にあるトイレのうち68.3%が洋式トイレで、2020年の前回調査と比べ11.3ポイント増加した。一方、和式トイレは31.7%だった。また教育委員会に対して学校のトイレ整備に関する方針を尋ねたところ、およそ9割が洋式トイレを優先的に整備する方針を示した。

  • 10/12 教育新聞

    小中29万人で過去最多 問題行動・不登校調査 約4割が相談・指導受けず

     2022年度の小中学校における不登校の児童生徒数が29万9048人(前年度24万4940人)と、10年連続で増加し、過去最多を更新したことが10月4日、文科省の「児童生徒の問題行動・不登校調査」で明らかになった。小学校は10万5112人でおよそ59人に1人、中学校は19万3936人でおよそ17人に1人の割合。うち90日以上の長期欠席者は、小学校4万6894人(44.6%)、中学校11万8775人(61.2%)だった。小中学校の不登校児童生徒のうち、4割近くが学校内外での指導・相談を受けておらず、そのうち半数超が90日以上の長期欠席だった。

  • 10/19 教育新聞

    こどもの医療費の援助 市区町村では高校生までが最多

     こども家庭庁はこのほど、各都道府県のこどもの医療費に対する援助の実施状況を公表した。今年4月1日時点では、都道府県では通院が就学前まで、入院が中学生(15歳の年度末)まで、市区町村では通院・入院ともに高校生(18歳の年度末)まで援助しているところが最も多かった。

  • 09/25 日本教育新聞

    平日に家族と学ぼう 愛知県が特設サイト 「ラーケーション」導入で

     「休み方改革プロジェクト」の一環として、小・中学生、高校生が登校しなくても欠席としない「ラーケーションの日」を導入した愛知県は、この制度の特設サイトを公開した。ラーケーションは、ラーニングとバケーションを組み合わせた造語。サイトによると、本年度は児童・生徒それぞれに対し、2日まで認める。あらかじめ、どのようなことを学ぶか家族で話し合い、届け出ることを要件とした。

  • 10/09 日本教育新聞

    給食費無償化の対象拡大 市外への通学者分も 埼玉・坂戸市

     本年度から学校給食費を無償とした埼玉県坂戸市は対象を広げ、同市立小・中学校に在籍している児童・生徒に加え、市内在住で市外の小・中学校に在籍している児童・生徒の学校給食費を肩代わりする。子育て世帯の負担を軽くすることが狙い。
     市立小・中学校の児童・生徒の給食費は本年度、徴収していない。新たに、市外の小・中学校に在籍している児童・生徒の世帯には、来年1月ごろ、申請書類を送り、補助金を交付する。

  • 10/16 日本教育新聞

    1400人規模の義務教育学校 千葉・柏市

     千葉県柏市は令和10年4月、校舎が老朽化した小学校への対策として、2小1中を統合して義務教育学校を設ける計画を明らかにした。柏駅から徒歩圏内にある3校を統合するもので、実現すれば児童・生徒数は1400人ほどとなる見込み。統合を見込んでいる中学校を義務教育学校に移行させる。
     統合を見込んでいる3校は柏第一小、旭東小、柏中。小中一貫の義務教育学校とする利点としては、中学校進学時に体験する変化の緩和を第一に挙げている。

  • 10/16 日本教育新聞

    東京都教委の教員採用試験 小学校は1.1倍に低下

     今夏に行われた教員採用試験の競争率が各地で公表され、都教委の場合は、前年度の2.1倍から1.6倍へと落ち込んだ。特に小学校は1.4倍から1.1倍へと低下し、全員合格目前の状況。前年度より受験者は増えたが、必要となる教員の人数の確保を目指し、合格者も増やした。今後、教員免許を得ることを条件として受験できる枠を設けるなど工夫を重ねているが、競争率低下に歯止めはかかっていない。

  • 10/19 教育新聞

    始業1時間前から校庭開放 東京都三鷹市の全市立小学校 11月からスタート

     東京都三鷹市は11月1日から市立全15校の小学校で、平日の7時30分から始業時間まで校庭を開放する。これまで保護者の出勤時間などの関係で、始業時間前から開門を待つ子どもたちが門の外に並んでいるケースもあり、安全性の問題が指摘されていた。朝の校庭開放の時間帯には、三鷹市教育委員会がシルバー人材センターに委託して1校につき2人の人員を配置し、開門作業や子どもの見守りを行っていく予定。

  • 09/25 教育新聞

    国内の給食事業者の3分の1が22年度は赤字 価格転嫁難しく

     国内で社員食堂や給食サービスを提供している企業の3社に1社が、2022年度の決算で最終赤字だったことが、信用調査会社「帝国データバンク」(東京都港区)の調査で判明した。ロシアによるウクライナ侵攻や円安などによって食材や人件費、光熱費が高騰する一方、価格転嫁が難しい構造が背景にあるという。施設内食堂の運営や学校給食を巡っては、広島県中区の食堂運営会社「ホーユー」が今月に入って経営破綻し、全国の学校などで混乱が広がっている。

  • 10/05 教育新聞

    学校に対応を求め過ぎ? 有識者に聞く 【いじめ防止法10年】

     「学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い……」「学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに……」。9月28日、施行から10年を迎えたいじめ防止対策推進法の条文には、学校が取り組むべき内容が数多く並んでいる。一方、学校現場では教員の多忙化が深刻な課題となっており、きめ細かな対応が難しいケースも指摘されている。いじめ防止対策推進法は、学校に対応を求め過ぎていないか。

  • 10/09 日本教育新聞

    「若い人に教職勧める」日本、2割に満たず 民間の国際調査

     若者に教員になることを勧めたいかを世界29カ国の人に尋ねたところ、日本で「勧めたい」と回答した割合は2割にも満たないことが民間調査で分かった。最も高かったインドの4分の1程度にとどまった。教員に十分な給与が支払われていると考えているのは3割程度だった。
     調査はフランスに本社を置く市場調査会社のイプソスが今年6月から7月にかけてオンラインで実施。29カ国の大人2万3248人からの回答を集計した。
     自分の子どもや面識がある若い人に教員になるよう勧めたいかを尋ねたところ、日本は19%で、下から2番目だった。

当研究所の研究発行物

EduNews

教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。
最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。
B5判8ページ,隔月(奇数月)発行

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教育キーワード集

東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育
キーワードを紹介しています。

現代学校経営シリーズ

学校経営における国の教育課程に関する課題について、実践事例を紹介し、報告書として発行しています。
新書版、毎年4 月発行

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特別課題シリーズ

学校における教育活動・教育課題について,①教科の実践研究や授業改善,②学級経営(若手先生向けの学級づくりなど),③今日的教育課題(小中連携など)の視点から,毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い,年度末に研究報告書としてまとめています。
A4 判,毎年3~4 月発行

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東研情報 小・中学校 学校経営

著名人の巻頭言に始まり、東京都内の小・中学校の学校経営に関する実践事例、エッセイ風の「校長の Hot ひと息」、全国各地の教育実践を紹介する内容などで構成しています。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1 月)発行

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東研情報(ICT)

2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書(DT)の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例(小・中学校)のほか、広くICT教育に関する情報を掲載しています。DTの活用にぜひお役立てください。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1月)発行

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教育事情最前線

2022年に創刊した、Web限定の教育情報誌です。現在注目を集めている教育事情について、東書Eネット会員の先生方にアンケートの回答をお願いし、回収したデータの分析を基に、課題や今後の解決方法について探ります。
A4判12~14ページ、年3回(4月、9月、1月)発行

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新刊案内

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東研アーカイブ

これまでに発行してきた東京教育研究所の研究発行物を教科、領域に分けてまとめてあります。
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