文科省は15日、３千億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第２回の申請期限（３月31日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の２県で計６校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理数系人材の育成、地方の教育の充実の３類型に応じた新たな教育モデルづくりを進める。

　文科省は19日、部活動遠征などで移動する際の安全確保の徹底を求める通知を全国の教育委員会などに出した。バスやタクシーを利用する場合には、事業者と適切な契約を結び、事業用車両であることを示す緑ナンバーであるか確認した上で乗車するよう要請した。

　外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は５月25日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教室「プレクラス」の全国展開に向けたモデル構築を進める方向性が示された。

　文科省は５月28日、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループの第９回会合に、議論のまとめの骨子案を示した。多様性の包摂を掲げる次期学習指導要領改訂に向けて、社会モデルの視点を基本的な考え方に位置付ける。通常学級に障害のある児童・生徒がいることを前提に、通常学級の環境整備を進めていく。本人や保護者との対話による合意形成を通じて、合理的配慮の提供を行うことを総則に位置付ける。

　総務省は６月２日、青少年のSNS依存対策として、利用者の年齢確認を厳格化するようSNS事業者に求めることを盛り込んだ報告書案を公表した。オーストラリアなどが導入した一律の使用年齢制限については、「望ましくない」との見解を示した。今後、こども家庭庁など関係省庁と共に法改正も含めた対策を議論し、年内にも方向性を示す。同日の有識者会議に報告書案を提示した。一律の年齢制限が困難な理由に関しては、SNSが既に交流手段として浸透していることや、サービスごとに設計、特性が異なる点を挙げた。　

　大阪府教育庁は、国内外で活躍する人材を育成するため、府立高校生の海外派遣事業を始める。英語力向上の取り組みを大阪・関西万博のレガシー（遺産）として推進する。2026年度当初予算に関連経費約１億600万円を計上した。
　府立高の生徒約60人を「高校生大使」に任命。大使は派遣先の国で、次世代産業などに関する先進的な取り組みや行政機関などを視察し、帰国後、学んだことについてリポートやプレゼンテーションで説明する。
　派遣期間は７～10日程度。27年３月ごろに実施する予定で、今後派遣先の３カ国を決定する。交通費や宿泊費などの全費用は府が負担する。

　京都府京田辺市立田辺中学校は今冬、パーカーを制服として新たに導入する。私立高校などでは例があるが、同中学校は「多様性やジェンダーレスの時代であることなども考量して決めた。調べた限りでは公立中学校での導入は全国初ではないか。校内での着こなしのルール作りなども生徒と議論して進めていきたい」としている。
　同中学校では、男子は詰め襟、女子はセーラー服が基本で、防寒着は教室内では脱ぐ必要があった。パーカーの色（グレー）やエンブレムなどは生徒が議論して決定した。従来の制服との併用で、卒業式や高校入試でも着用できる上、経済的で、体温調節も容易になるとしている。

　静岡市教育委員会は、児童が首に巻くネックリングなどの冷却グッズを冷やすための冷凍庫を、市内の小学校72校に計358台設置した。購入費用は約1200万円。近年の記録的な猛暑を背景に、特に下校時の熱中症の予防を図る。市教委では、登下校時に冷却グッズを着用するよう各家庭に呼び掛けている。

　三重県四日市市は、市内の小学生を対象に、夏休み期間限定の児童預かり事業「よっかいちサマーキッズ」を実施する。共働き家庭を中心に夏休みのみの児童クラブの利用希望者が多く、高い需要に応える。関連費用として約1900万円を計上。県の補助金なども活用するという。
　事業は７月21日～８月31日の平日に実施。市立小学校３校の施設内で午前７時半～午後６時半の間で、各施設最大100人を受け入れる。利用料金は児童1人当たり一律2万円。

　岡山市教育委員会は、2026年度から市立中学校の部活動の朝練習を全面的に禁止した。生徒の健康確保や教員の長時間労働是正につなげたい考えだ。
　市の部活動ガイドラインに明記。これまで始業前に実施していた平日の朝練習を原則として禁止した。大会当日については、例外的に認めるとしている。市教委は朝の時間を家族との対話や読書、十分な睡眠に充ててもらいたいとしている。
　これまでは早朝からの部活動が生徒の睡眠不足や朝食を食べないことによる健康被害の要因になっていたという。教員の長時間労働の原因にもなっていた。

　新小学校１年生に将来就きたい職業を尋ねると、女子の１位は28年連続で「ケーキ屋・パン屋」だったことが５月４日までに、民間企業の調査で分かった。男子のトップは2025年に続き「警察官」で、親が就かせたい職業は男女ともに「公務員」が首位だった。
　男子では、トップの「警察官」は15.6％。「スポーツ選手」（12.3％）、「消防・レスキュー隊」（10.8％）と続いた。
　女子では、「ケーキ屋・パン屋」は21.2％で、調査開始以降、首位を保っている。「芸能人・歌手・モデル」（10.6％）が続き、「アイスクリーム屋」（5.5％）が初めて３位に入った。

　経済同友会は５月19日、都内で会見を開き、部活動の地域展開に必要な財源や運営体制が十分に整っていないとして、財源確保などに向けた提言を発表した。企業の参入促進、「toto」などスポーツ振興くじの売り上げ拡大と活用、自治体による保護者や子どもへの丁寧な説明、国による財政支援の拡充の４点を求めた。

　TikTok（ティックトック）やインスタグラムなどのSNSは、幼い時からスマートフォンが身近にある若年層にとって生活に深く浸透した存在だ。一方で依存性の高い設計などを問題視する動きも強まっており、国内外で規制を巡る議論が活発化。最適解を見いだせるかが課題だ。
　SNSの利用率は小学生高学年で６割超、中学生では９割超。NTTドコモモバイル社会研究所（東京）が2025年11月に実施した調査では、このような調査結果が出た。利用時間は男子よりも女子が長く、中学生女子では「４時間以上利用」と、未利用を含めた「１時間未満」がそれぞれ約２割を占める塊に。ティックトックなど動画系のサービスの利用時間が長いことも示された。