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東京教育研究所

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教育の創造

東京教育研究所は、東京書籍の企業内研究所です。
調査・研究により得られた成果は全国の先生や先生を目指すみなさまに広く公開するとともに、東京書籍の商品開発等に活用されています。
本サイトでは近年発行した研究報告書、「EduNews」・「東研情報」の紙面のほか、「EduNews」の最終ページに掲載している「教育キーワード」をアーカイブスとして公開しています。

東京教育研究所のご紹介

今月の教育情報

2022年5月号 教員免許更新制の廃止にあたって

 教員免許更新制を廃止し、教員研修の記録作成を義務付けるための、教員免許法と、教育公務員特例法の改正案が、衆議院で可決され、参議院に送付されました。(日本教育新聞4月18日参照)新たな制度では、令和5年4月より、教員一人一人の研修記録の作成を教育委員会などの任命権者に義務付けます。
 教員免許更新制は、一定の効果を評価されてきましたが、教員免許の失効や講習にかかる負担などの課題があり、なにより教員不足の一因になっていました。
 研修記録の制度が機能すれば、校長が所属教員の研修状況を把握し、校務分掌の経験などと重ね合わせることによって、その教員に合った指導助言をすることができます。
 記録対象の研修の種類などは、各都道府県の教育委員会が判断しますが、文部科学省がガイドラインを作ることになっています。教員にも管理職にも使い勝手の良いものになることが大切です。
 衆院では、採決の時に、7項目の附帯決議が議決されました。この附帯決議の内容が適切に反映されていれば、研修記録制度が教員の成長に役立つのではないかと思えます。
 実際にどのように運用されていくか、文部科学省の作成するガイドラインに注目していく必要があります。

  • 03/28 日本教育新聞

    全校導入を加速 文科省 コミュニティ・スクール充実で最終まとめ

     文科省は14日、コミュニティ・スクール(CS)の在り方に関する検討会議の最終まとめを公表した。今後のCSについて「教育長のリーダーシップの下、全ての学校への導入を加速する」などする考え方を示した。
     CSの導入促進では教育委員会に導入計画の作成を求める他、類似の仕組みを取り入れている学校の段階的な移行を目指す。
     一方、導入済みの学校についても質向上のため、学校と地域をつなぐ調整役となる「地域学校協働活動推進員」の配置を充実させる。都道府県教委には CSの導入を促進するアドバイザーを配置することとした。

  • 03/28 教育新聞

    わいせつ教員の再任用、任命権者に損害賠償も 文科省が基本指針

     児童生徒にわいせつ行為を行った教員を再び教壇に立たせないことを目指す「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が4月1日に施行されるのに伴い、文科省は3月18日、児童生徒へのわいせつ行為による教員免許状失効者への再授与の条件をより厳格化した基本指針を策定し、都道府県の教育委員会などに通知した。児童生徒へのわいせつ行為を「再び行う蓋然(がいぜん)性が少しでも認められる場合は基本的に再授与を行わないことが適当」と明記。教員免許状の再授与によって教壇に立った教員が再び児童生徒にわいせつ行為を行った場合には「(教員免許状を再授与した)授与権者は損害賠償の責任を問われることもあり得る」と踏み込み、授与権者となる全国の教委などの訴訟リスクにも触れながら、厳しい対応を徹底するよう求めた。

  • 04/04 教育新聞

    日本語指導の必要な児童生徒 公立学校に5万8353人、増加続く

     2021年に日本語指導が必要な児童生徒は5万8353人に上り、18年よりも7227人増加したことが3月25日、文科省が公表した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の速報値で明らかとなった。今回の調査では新たに特別支援学級に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の把握も行われ、外国籍の児童生徒が約2200人いることも分かった。

  • 04/14 教育新聞

    文科省、幼保小連携の手引き公開 今後3年かけ集中的に推進

     幼児教育と小学校との円滑な接続について議論してきた中教審の「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」が審議経過報告をまとめたことを受け、文科省は4月5日、今年度から開始する「幼保小の架け橋プログラム」に向けた手引きを公開し、教育委員会や幼稚園・保育所などの担当課に向けて事務連絡を出した。今後3年間をかけ集中的に、全国の都道府県・市区町村で5歳児~小学1年生を対象としたカリキュラムなどの充実・改善を図るとともに、モデル地域での先進的な取り組みを並行して進める。今回の手引きではカリキュラム開発の進め方のイメージや、幼児教育と小学校の関係者が共に意識するべき「共通の視点」の例などが示された。

  • 04/18 日本教育新聞

    「研修記録の対象、教委判断で」 教特法改正案が衆院可決

     教員免許更新制を廃止し、研修の受講記録と指導助言による研修を導入することを柱とした教育公務員特例法と教員免許法の改正案が12日、衆院本会議で賛成多数で原案通り、可決した。国会審議を通じて新たな研修制度の具体像が明らかになった。
     教特法改正案が掲げる新たな制度では、都道府県教委に教員ごとの「研修等」の記録の作成を求めている。計画的に資質向上を図ることを狙ったものだが、一方で、記録対象が教委の実施する研修などに限られると、教員の学びとして認められるものが矮小(わいしょう)化することが懸念されている。

  • 03/28 日本教育新聞

    弁護士・精神科医らで学校サポートチーム 兵庫県教委、6カ所に配置

     兵庫県教委は新年度、学校が抱える課題の解決を支援する「学校問題サポートチーム」を県内6カ所の教育事務所に設置する。児童・生徒に関わる問題だけでなく、教職員のメンタルヘルスや指導力向上についても県教委と連携して支援する。
     サポートチームには教員OBや、学校支援専門員、警察、弁護士、精神科医らを招く予定。学校から寄せられた相談に応じて専門家が対応できる体制を整える。県教委の担当者は「複雑化する学校の課題に多面的に対応することが求められていた」と話す。

  • 03/28 日本教育新聞

    制限時間10分で「自己表現」 広島県高校入試で方針

     広島県教委が17日、令和4年度実施の高校入試の基本方針を公表した。学力試験と調査書に加え、面接形式の「自己表現」を制限時間10分で実施することを明記した。自分を分析し、表現する力を評価する。
     「自己表現」では、生徒に興味・関心のあることや高校で学びたいことをカードに記入してもらい、面接でそれを表現する力を評価する。面接官は校長が2~3人の範囲で決めることにした。

  • 04/04 日本教育新聞

    神戸市 ヤングケアラーに8月から訪問支援

     障害や病気のある家族の世話を日常的に行う「ヤングケアラー」を巡り、神戸市は18歳未満の児童・生徒を対象にした訪問支援事業を始める。市独自の制度として、障害福祉サービスへ移行するまでの間、家事などを援助するヘルパーを無料で派遣する。
     訪問支援は8月から開始予定。1回当たり2時間、月に4回まで利用可能とする。派遣するヘルパーは買い物や調理といった家事の他、家族の病院への付き添いなども行うという。

  • 04/04 日本教育新聞

    女子用スラックス採用8割 3校「自由選択制」導入 都教委が制服巡り調査

     東京都教委は先月、制服・標準服を導入する都立高校のうち、女子用スラックスを採用している割合が8割まで増えたとの調査結果を公表した。性別に関係なく制服を自由に選べる「自由選択制」を取り入れている学校もあった。
     都教委は今後「学びの場でのインクルーシブ」を目指し、自由選択制の拡大に向けて学校を支援する。
     調査は昨年12月、都立学校を対象に行い、196校が回答した。

  • 04/11 日本教育新聞

    仙台いじめ防止ネット設立へ ICT用いた支援策検討

     決して許されない行為である「いじめ」。いじめ防止対策推進法が作られるなどして対策が進むが、引き続き、痛ましい事案が発生している。そうした中、仙台市では産学官が連携し、いじめ防止に取り組む基盤となる「仙台いじめ防止ネットワーク」が本年度設立される予定だ。現在、活動が進んでいる「IoTでいじめ予防」など複数のプロジェクトでネットワークを構築し、社会総掛かりでいじめ防止を進めていく。

  • 04/04 日本教育新聞

    「18歳成人」に6割賛成 日本財団が当事者へ調査

     日本財団が継続して行っている「18歳意識調査」で、成年年齢引き下げへの賛否を調べたところ、18歳前後の世代のうち、賛成が6割、反対が4割との結果が出た。インターネットを通して回答するもので、成人になったらどう変わるのかが分かるような問いを設けた上で尋ねた。親の同意がなくても契約を結べるようになることは、6割以上が知っていたが、1割近くは公営ギャンブルができるようになると誤認していたことも分かった。

  • 04/04 日本教育新聞

    小学生25%、中学生35% うつでも「相談せず」 国立成育医療研調べ

     国立成育医療研究センターが新型コロナウイルス感染症の流行による子どもの生活や健康への影響を調べたところ、うつ状態でも「誰にも相談せず様子を見る」と答えた小学5~6年生が25%、中学生が35%を占めることが分かった。コロナ禍が長引く中、心の悩みを抱え込む児童・生徒が一定数いることを示している。
     調査は昨年12月、全国50自治体の小学5年生から中学3年生を無作為抽出して実施。2418人の児童・生徒が回答した。
     思春期の子どもを対象としたうつ症状の重症度尺度で、中等度以上の抑うつ症状が見られた小学生は9%、中学生は13%だった。

  • 04/18 教育新聞

    17~19歳の意識を国際比較 自己肯定感・有用感に関する質問

     日本財団はこのほど、日本、米国、英国、中国、韓国、インドの6カ国の17~19歳の男女に行った意識調査の結果を公表した。日本は「自分には人に誇れる個性がある」や「自分は他人から必要とされている」などの質問に肯定的に答えた人の割合が6カ国中最低で、以前から指摘されてきた自己肯定感や自己有用感の低さを物語る結果となった。

当研究所の研究発行物

EduNews

教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。
最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。
B5判8ページ,隔月(奇数月)発行

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教育キーワード集

東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育
キーワードを紹介しています。

現代学校経営シリーズ

学校経営における諸課題について、①国の教育課程に関する課題、②今日的な教育課題を二つの研究委員会で担当。実践事例を中心に紹介し、毎年それぞれの報告書として発行しています。
新書版、毎年4 月発行

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特別課題シリーズ

学校における教育活動・教育課題について,①教科の実践研究や授業改善,②学級経営(若手先生向けの学級づくりなど),③今日的教育課題(小中連携など)の視点から,毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い,年度末に研究報告書としてまとめています。
A4 判,毎年3~4 月発行

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東研情報 小・中学校 学校経営

著名人の巻頭言に始まり、東京都内の小・中学校の学校経営に関する実践事例、エッセイ風の「校長の Hot ひと息」、全国各地の教育実践を紹介する内容などで構成しています。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1 月)発行

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東研情報 教室に学習者用
デジタル教科書がやってくる!!

2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書(DT)の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例(小・中学校)のほか、DTに関するQ&Aなどを掲載しています。DT初心者の先生にもわかりやすい内容となっています。
A4判12ページ,年3 回(4 月、9 月、1月)発行

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東研アーカイブ

これまでに発行してきた東京教育研究所の研究発行物を教科、領域に分けてまとめてあります。
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