研究報告書を紹介しています。
公開日:2015年4月 7日
「いじめ防止対策推進法」が平成25年9月に施行されました。本冊子はこの「いじめ問題」に加え,昨今話題になっている「体罰問題」も合わせて,現職の中学校長先生の意見を聴取しながら編集した冊子です。いじめ問題解決のためのプロセスを把握するチェック表や実践事例もぜひご高覧ください。
公開日:2015年4月 3日
本報告書は2014年3月にまとめた「小中連携,一貫教育推進のための課題と展望」の第2回である。継続研究2年目としての本年度は,さらに一歩その内容を深め,学習の連続性を踏まえた教材研究や指導法の研究など,主にカリキュラム開発に関する工夫とその実践について,川崎市内各学校で推進されている小中連携教育の工夫やその実践内容について研究を深めることにした。(東研研究報告 No.264)
公開日:2014年4月 2日
東京教育研究所は,新学習指導要領全面実施3年目以降の定着を目指して,国や文部科学省の教育改革の動向を注視しながら,アンケート調査を実施して新教育課程推進上の課題を明らかにすることにした。アンケート調査は,東書Eネットを利用して行い,新学習指導要領の実施1年後の検証を実施した。本研究書は,調査結果を分析して各学校の取り組みから見えてきた課題を明らかにするとともに,新学習指導要領の定着や充実を目指して,今後どう取り組むべきかを冊子にまとめたものである。さらに,これから期待される授業実践や校内研究の在り方についても追求している。
公開日:2014年3月12日
本資料では,さまざまな自治体のこれまでの取り組みをもとに具体的な事例を紹介します。以下のポイントでまとめました。
・小中連携教育、小中一貫教育は義務教育の質の向上を図るために取り組む課題である。
小中連携教育、小中一貫教育は地域とともに子どもを育てる教育を具現化した取り組みである。
・自治体や地域、学校の実態や特色を生かした取り組みを進める。
・子どもの変容をとらえ、取り組みの改善を図る。
・教育委員会、校長のリーダーシップと教職員の意識改革がポイントである。
(東研研究報告 No.255)
公開日:2014年3月11日
本研究報告書は,川崎市において現在行われている小中連携教育の実践やその取り組みの内容などを紹介しつつ,改めて小中連携,一貫教育のあり方を検証し,今後の小中連携,一貫教育推進のための課題やその解決のための方策などを展望するものとしてまとめたものである。なお,川崎市においては,「小中一貫教育」という言葉は用いず,小中一貫教育を包含した大きな概念として捉えることができる「小中連携」(小・中学校が互いに情報交換,交流することを通じ,小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育)という概念で本事業を推進しているため,川崎市内の小中学校の実践例を紹介している本研究報告書においては,小中連携,小中一貫教育と表記しつつも,小中連携教育という内容で統一されている。(東研研究報告 No.252)
公開日:2014年3月10日
校内外で生じているさまざまな事故や事件,そして教育課題などを首都圏の校長先生を中心にときには副校長,教頭,主幹の先生方に持ち寄っていただき,それを資料とし,それに対し学校はどのように対処していけばよいのかについて,法律的な思考を取り入れた課題解決法を研究した。本書では,提供された資料をもとに,課題を「質問」という形で表し,「解説」で法律的にはこのようなことが考えられると示す方式をとった。また適宜,「law column」という法律に関するコラムを入れてある。側注には,本文の語句をより詳細に説明する内容(一口メモ,参考条文)を示した。判例もよく知られたものを掲載した。(東研研究報告 No.251)
公開日:2013年11月19日
公立中学校の校長です。平成25年9月28日にいじめ防止対策推進法が施行されました。
地区の校長たちの意見は,いじめ防止対策推進法に書かれていることは,いじめの根絶に向けて今まで学校が取り組んできたことと大差がないような気がするが,この法律が施行されたことによって新たに学校の責任は重くなるのだろうか,ということでした。
また,文末が,「~に努めるものとする。」というものと「~を定めるものとする。~を講ずるものとする。」というものがあり,語感としては,後者が厳しいことは分かりますが,法的な効果としてはどのように違うのかもお教えください。
またこの法律の施行によって学校が取り組むべき内容についてのポイントも併せてお教えください。
以上のようなことに法的な観点から解説します。
公開日:2013年10月23日
公立中学校の校長です。卒業式間近の3月の夕方5時過ぎに,「近隣のAだが,貴校の3年生が私の車のバンパーの上で飛びはねて車を傷つけてしまった。捕まえようと追いかけたが,逃げ足が速く捕まえられなかった。下校中のことだから学校の責任で犯人を捜し出し,その保護者の連絡先を教えるように。さもないと器物損壊罪で警察に訴えるので,子どもたちを警察に引き渡したくなかったら,以上のことをすぐにやるように。また,学校も保護者と損害賠償の連帯責任者として責任をとるように。」との電話がかかってきました。
このような場合に,学校の責任及び対応の仕方について法的な観点から解説します。
公開日:2013年8月26日
特集「教員が元気になるマネージメント①」
[巻頭言]元気が出る明るい学校づくり
[小学校]実践事例(1) 教員が元気になる貢献力
実践事例(2) 共通の課題を追究し、一体感がもてる学校づくり
[中学校]実践事例(1) 道徳教育を基盤に創る学校~授業も生活指導も学校行事も~
実践事例(2) 学びの構造を切り口にした学校経営
[ICT利活用NOW] 授業改善を推進するICTの役割
(教育ネットワーク) 被災地からの発信~復興へ向けた校長会の挑戦~
公開日:2013年4月15日
東研研究報告No.249(特別課題シリーズ31)東京教育研究所2013年4月発行。本委員会は,平成24年度,教育内容改善の最重要事項である「言語活動の充実」に焦点をあてて実践研究を進めてきました。本資料は,新学習指導要領全面実施以後の中学校における言語活動の取り組みの現状,言語活動の充実を図る校内研究体制のあり方,授業づくりと期待される成果などについて,今後,各学校で研究を推進する上で十分に参考になるものと確信しています。各学校で校内研修や研究会などで活用されることを願っています。