本委員会では「子供自らが道徳的価値に気付き、子供自らが道徳的価値についての理解を深め、本委員会では、2017年度から「小中一貫教育の現状と課題」を研究テーマに掲げ、先進校の実践を調査研究し、主に特色ある教育課程の編成や小中一貫校の学校運営について研究を進め５年目である。今年度は、昨年度の全国の義務教育学校108校にアンケート調査した結果をもとに、各義務教育学校の抱える課題等について議論した。令和４年度から小学校の高学年に教科担任制を導入する文科省方針を踏まえ、先行的に教科担任制を進めている小中一貫教育校を調査し、効果的な教科担任制の導入等について研究を進めた。５校の実践事例を取り上げている。(東研研究報告 No.341)

コロナ禍の影響で教育界のデジタル化は一気に進んだ。「学びの多様化」に向けた学びの質の大転換期であるといっても過言ではない。本委員会では、国や自治体の教育動向を踏まえ、2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の充実に向けて、実践的研究を深めることにした。GIGAスクール構想をはじめ、オンライン授業、デジタル教科書の活用、外国人児童生徒、夜間学級など、話題となっている教育課題について研究を推進した。本報告書が各学校の研究や各種研修会等で活用されることを願っている。（東研研究報告 No.338）

新型コロナウイルスの感染拡大により，この危機を乗り越えようと各学校では，感染防止の観点から教職員が一丸となって対応してきた。管理職のリーダーシップによる危機管理対応と子供たちへの安心・安全な学校環境づくりの重要性が今も強く求められている。併せて新型コロナウイルス対策で外出自粛が求められ，家庭内での児童虐待の増加も懸念されている。その他，コロナ禍でのいじめや不登校，インターネット・スマホに関わる問題等についても重要課題になっている。子供の生命と安全を守ることは，学校の最大の使命であり，責務である。本研究委員会では，本年度の研究テーマを「コロナ禍での学校の危機管理対応と安全教育の充実」と設定し，メンバーが心を一つにして研究を推進することにした。（東研研究報告　No. 329）

本研究テーマ設定の背景には，学校管理職を目指す教員の減少という問題がある。学校は，子供たちの心身の発達に応じて，体系的な教育を組織的に進めていくことを使命としている。学習指導要領が改訂され，各学校では，アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を進め，子供たち一人一人に資質・能力を育む教育活動を推進している。管理職を目指す教員の減少という問題は，学校組織を支える教職員や関係者とともに，組織的・協働的に教育活動を推進し，これからの学校教育を創造するリーダーが不足することを意味する。では，いかにして管理職を目指す教員を育成していくか，それが本研究の課題である。５名の研究委員が１章ずつを担当し，管理職候補者育成の現状や取組について，様々な視点から執筆することとした。（東研研究報告 No.327）

学校現場からの教育改革の推進と教職員の資質能力の向上について，以下の項目を中心に研究を深めた。(1) 「社会に開かれた教育課程」の理念のもと，令和時代における学校づくりをどのように創造するか，(2) 「教職員の働き方改革」で見えてきた昨今の課題，(3) 教職員の資質能力の向上策と主体的に授業改善に取り組む組織づくり，(4)中堅・若手教員の育成(5) Society5.0時代に向けた学校経営や教育活動の展開（東研研究報告　No. 319）

教職員の「働き方改革」について、実践的研究を深めることにした。学校現場の最高責任者としての校長が、この改革に対してどのように取り組みどんな課題が見えてくるのか。学校現場から有効的・効果的な教職員の「働き方改革」を発信できるようにしたいと思っている。実践事例を4事例掲載した。（東研研究報告 No.308）

今回の学習指導要領の改訂では総則が抜本的に改善された。本冊子はこのことをふまえカリキュラム・マネジメントの推進を通して，学校経営と授業改善について研究を深めた。カリキュラム・マネジメントを推進する事例を4事例掲げた。特に第2章4節のカリ・マネ主任， カリ・マネ提案シートをご一読いただけると幸いである。（東研研究報告　No.301）

現在，配慮を必要とする児童・生徒への対応が学校教育の中で大きなエネルギーをかける課題の一つとなっている。児童・生徒を支えるためには，保護者を支え，教員を支えていく「インクルーシブ教育システム構築」が必要となる。しかし，現実には配慮を要する児童・生徒への対応に追われ，負担感だけが大きく，指導の充実・改善に結びついていないのが実態ではないだろうか。本書では，各小・中学校が，どのようにシステム構築を推進していくことが良いのか分かりやすく解説するとともに，実践事例を12例挙げ，実践事例では児童生徒のプロフィール，学校の合理的配慮，経過，成果と課題，の流れで構成している。（東研研究報告 No.293）

（東研研究報告 NO.291　特別課題シリーズ 65）『教育法規相談ハンドブック30』（平成26年3月発行）の改訂版で全35事例を掲載。校内外で生じているさまざまな事故や事件，そして教育課題などを首都圏の校長先生を中心にときには副校長，教頭，主幹の先生方に持ち寄っていただき，それを資料とし，それに対し学校はどのように対処していけばよいのかについて，法律的な思考を取り入れた課題解決法を研究した。
※新事例は12事例，コラムは4コラム増，ページ数は20ページ増。全132ページという構成。昨今の教育現場で問題となっている事例を中心に改訂。いじめ，性同一性障害など。

　カリキュラム・マネジメントは，「より高い教育効果を得るために，どのようなカリキュラムをつくり，どのように実行し，どのように評価して，さらにどのようなものに改善するかの作業を，継続的・サイクル的に展開すること」ということができる。
　本委員会では，これらのことを踏まえ，教科の枠を越えてどう教育内容を関連付けるかという観点，カリキュラムをPDCAサイクルで改善するという観点，教育内容と条件整備をどう関連付けるかという観点を追求し，学校組織運営の活性化と授業改善を図りながら，カリキュラム・マネジメントによる学校改善について研究を推進することにした。（東研研究報告　No.289）