本研究報告書は、令和の日本型学校教育実現を目指して「組織運営」と組織を支える「人材育成」をテーマとし、自校の教育活動をアップデートしていくための学校の組織運営改善と、教師の資質・能力を高めるための人材育成に向けた校長としての英断とリーダーシップのあり方を紹介することによって、各学校における学校経営の充実・発展に寄与することを目的とする。また、「組織運営」「人材育成」の観点から計６点の視点を設定し、この６点の視点ごとに、学校経営全般の中で事例を基にその成果や課題を執筆いただくよう６人の校長に依頼した。教師の世代交代を乗り越え、学校が学習指導要領の主旨を踏まえて令和の日本型学校教育の具現化を目指した取り組みをさらに進めていくことを期待したい。（東研研究報告 No.345）

本年度の研究報告書は、昨年度の成果と課題を引き継いで、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（以下、「本答申」とする）の具現化に向けた研究に取り組んだ。「個別最適な学び」と「協働的な学び」に関して先進的な取組を行っている東京都内の公立小学校６校の校長に、できるだけ具体的・実践的で、最新の取組についてご紹介いただいた。また、監修者・研究委員長として、國學院大學の田村学教授にご指導いただいた。（東研研究報告 No.344）

（東研情報）本誌は、東京教育研究所の小学校・中学校の学校経営に関する最新の教育事情をまとめた情報誌です。今回のテーマは「日本一の学校づくり」第9回です。小学校、中学校の実践事例を中心にまとめました。保護者・地域と連携した取組（学校公開・学校運営）および大学と連携した人材育成を行っている実践。学校図書館の活用、教育の情報化ガイドブック、探究学習における実践。学習者用デジタル教科書活用モデル校としての実践、「個別最適化の学習指導を目指すICT教育環境づくり」における実践。さまざまな工夫と実践をご紹介します。

本研究委員会では、平成29（2017）年度から「小中一貫教育の現状と課題」を研究テーマに掲げ、先進校の実践を調査研究し、主に特色ある教育課程の編成や小中一貫教育校の学校運営について研究を進めてきた。今年度の調査研究については、本年4月より全国の小学校において、様々な形ではあるが、高学年での教科担任制が導入された。この導入に先がけて、小中一貫教育を推進する義務教育学校においては、小中の教職員が入り合って教科担任制を導入している学校を探し、その連携推進の実態を調査し、教育効果等を明らかにしたいと考えた。そこで、小学校で先進的に教科担任制を推進している学校を優先的に調べ、新たな取組に積極的に挑戦している特色ある小中一貫教育校7校を調査し、報告書にとりまとめた。(東研研究報告 No.351)

令和３年７月、中央教育審議会初等中等教育分科会に「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」が設置され、幼児教育の質的向上及び小学校との円滑な接続について審議が行われている。「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示され、幼保小間の交流行事や、小学校でのスタートカリキュラムの実施が進んでいるものの、形式的な連携にとどまっているのではないかといった課題が指摘されている。本研究では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」に着眼して、子供の活動における具体的な子供の姿を通して見える化し、幼児期に育まれた力が小学校教育にどのようにつながっているのかを共有することで、幼児教育の成果を小学校教育の質の向上につなげたいと考えた。(東研研究報告 No.350)

2022（令和4）年度から、授業の質の向上、教育活動の充実や教師の負担軽減、複数教師による多面的な児童理解、小学校から中学校への円滑な接続を図ることなどを目指し、公立小学校の高学年で教科担任制が導入された。小学校における教科担任制の取組については、高学年段階を中心にして各地域や学校の実情に応じて多様な実践が行われている。なかには自治体が中心となって20年以上取り組んでいる地域もあり、また、専科教員による一部教科担任制が定着している学校も多くある状況である。本研究では、宮城県におけるこれまでの実践の取組を振り返るとともに、宮城県内の現在の実践校の日々の取組の様子を紹介する。そして、今後の教育界の一つの方向性を見出し、個に応じた指導の充実を図り、９年間を見通した指導に役立てていけるようにするための手がかりをつかめればと考える。(東研研究報告 No.348)

新型コロナウイルスの感染拡大により、学校教育を取り巻く環境は大きく変わった。生徒１人１台の端末の整備、オンライン・オンデマンド授業の実施などである。一方、「学校と家庭・地域の連携・協働」については、単なるスローガンになっていないだろうか。このような状況だからこそ、義務教育の学校経営の肝とも言える学校と家庭・地域の連携・協働について、「不易と流行」の視点から見直す必要があるのではないかと考えた。本報告書では、成果が上がっている事例や課題として残っている事項に基づき、これからの時代の学校と家庭・地域の連携・協働の在り方について、「提言」という新たな形で示すことにした。加えて、「求められる校長のリーダーシップ」という項目を起こし、昨年度までの研究グループの「学校経営の一助となる有効的・効果的な研究成果を発信する」というコンセプトを引き継ぐことにした。本報告書が各学校の研究や各種研修会等で活用されることを切に願っている。（東研研究報告 No.349）

巻頭言「『令和の日本型学校教育』の実現に向けた校長のリーダーシップ」（ 飛田　仁　東京教育研究所　主任研究員） 、文部科学省情報、地方教育行政情報、その他の教育情報、教育キーワードなどをコンパクトにまとめてあります。

本誌は、東京教育研究所の小学校・中学校の学校経営に関する最新の教育事情をまとめた情報誌です。今回のテーマは「日本一の学校づくり」第８回です。小学校、中学校の実践事例を中心にまとめました。学校を大きく３つ（みんなが育つ、みんなで育てる、みんなで創る）に捉えた実践。学校教育目標の「よく考える子ども」の具現化を図るための実践（ユニバーサルデザインを起点とした国語科授業の創造）。SDGs教育、地域連携、登校支援委員会の取り組みなどの実践。校長講話や学校だよりを通した指導の実践。さまざまな工夫と実践をご紹介します。

巻頭言「ウェルビーイング」（ 中田 正弘　東京教育研究所　主任研究員） 、文部科学省情報、地方教育行政情報、その他の教育情報、教育キーワードなどをコンパクトにまとめてあります。