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アレルギー疾患対策基本法
2012年に食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡する事故が発生し,この件が契機となって,今回の「アレルギー疾患対策基本法」の策定につながった。この法律は,アレルギー疾患対策のいっそうの充実を図るため,国や地方自治体,医療・学校関係者などの責務を明確にし,総合的な施策による生活環境の改善や,全国のどこでも適切な医療を受けられる体制づくりなどを基本理念としている。
一方で,アレルギー疾患は“国民病”であるといわれる。しかし,医療施設や地域によって診断や治療方法に差があるなど,アレルギー疾患に対する研究や知識の普及が課題となっている。今回の法案成立を機に,国と地方自治体の一体的な取り組みの進展が期待されている。
59号(2014年9月)掲載
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