６号（２００５年１１月）掲載

　地方の自主性を高める観点等から義務標準法の改正を行い，都道府県の判断により国の標準を超えた学級編制ができるように平成13年度から徐々にその運用の弾力化が図られてきた。また，文部科学省は，この8月22日に「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」の中間報告を公表し，このなかで今後の学級編制のあり方に関する基本的な方向を明らかにした。
　これによると，学級編制は40人を上限とし，これ以下の編制についても，TTや習熟度別授業の指導形態などを初め，できるだけ地域や学校の実情にあわせた柔軟な取り組みが可能となる措置を講じる必要があるとしている。