６号（２００５年１１月）掲載

　これまでの義務教育国庫負担金は，給料・諸手当ごとの負担限度と職種ごとの定数の負担限度を設定して都道府県に支出されてきた。平成１６年度よりこの算出方法を撤廃して，総額を国が保障して使途を地方の自由とする，いわゆる「総額裁量制」が導入された。つまり，「都道府県ごとの給与単価×教職員定数」という簡素な算出式により得られた額を国庫負担金として支出するように改められた。
この改正により，負担金総額の中で，給料・諸手当の種類や額，退職教員や非常勤講師などの多様な教職員の任用などについて都道府県の自由裁量が大幅に拡大され，また，国の標準定数を超えた教職員の配置も可能となる途が開かれたことになる。