１５号（２００７年５月）掲載

　「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教職員の人材確保に関する特別措置法」という長い法律名の略称が「人材確保法」である。昭和49年に制定されたこの法律は，主に義務教育諸学校の教員の給与について特別の措置を定めることにより，優れた人材を確保することを目的として制定された。その後，この法律に基づいて３次にわたって教職員の給与の改善が実施され，昭和53年で一応の完結をみたとされる。
　しかし，近年の行財政改革の流れの中で，再びこの法律の是非を巡る問題が浮上した。特に，内閣府の教育再生会議や中央教育審議会の審議の中で，一律平等主義に傾きがちな現在の教職員の給与を，各教員の業績によってメリハリのある給与に改善することが検討されている。