１９号（２００８年１月）掲載

　小学校の各教科等の年間授業時数は，学校教育法施行規則第24条の２に標準として定められている。去る11月７日に公表された中教審教育課程部会の「審議のまとめ」によれば，学習指導要領の改訂の基本的な考え方の一つとして，「確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保」が揚げられた。その中で，子どもたちの思考力・判断力・表現力などをはぐくむために，また，各教科における基礎・基本の習得とともに，実験や観察，レポートの作成，論述などの知識・技能を活用して学習するためには，現行の授業時数では十分ではないとされた。
　そこで，全体でこれまでの約10％の時数増が図られ，同時に総合的な学習の時間や，中学校での選択教科の授業時数を減じることとされ，同部会の審議のまとめでは初めて具体的な各教科等の授業時数が一覧表によって示された。