２６号（２００９年３月）掲載

　文部科学省は，コミュニティ・スクールを「学校運営協議会」として広報している。つまり，保護者や地域の人々の声を学校運営に直接に反映させ，保護者・地域・学校・教育委員会が一体となって地域に開かれたよりよい学校を構築する目的で制度化された。
　この制度化に当たって，国では平成16 年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部を改正した。これにより，各教育委員会の設置に関する判断に基づき，合議制の機関である「学校運営協議会」を通じて一定の権限をもって学校運営に参画することが可能となった。この権限とは，校長の学校運営の基本方針の承認，学校運営や教育活動に対する意見の表明，教育委員会に対する人事その他の意見の表明などがある。なお，協議会の委員は教育委員会から任命されることになっている。