127号（２０２６年５月）掲載

　日本語指導を必要とする児童生徒に対して、日本語指導担当教員が作成する指導計画に基づき、日本語指導や教科指導等の補助を行うのが日本語指導補助者である。母語支援員は、児童生徒の通訳・翻訳や母語による支援及び保護者と学校の連絡調整等を行う職である。
　公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は、令和５年において約７万人で、10年前の約1.9倍まで増加している。これまで日本語指導補助者や母語支援員については、各自治体でそれぞれ対応しており、まちまちであった。そのため約３割はボランティアである。日本語指導を充実させるため、制度として整備することが望まれていた。
　日本語指導担当教員はそれぞれの校種の教員免許が必要であるが、日本語指導補助者や母語支援員は教員免許を必要としない。令和５年度において日本語指導補助者は全国で約7800人、母語支援員は約6200人と言われている。