１１号（２００６年９月）掲載

　公立学校の教職員給与の見直しについては，平成17年12月の「行政改革の重要方針」を議題とする閣議において決定された。今後の指針としては，平成18年度中に教職員の給与をめぐる現今の雇用情勢の変化などを踏まえて検討して，これまでの「人材確保法」の廃止を含めて見直すことになった。教職員の給与は勤務実態を踏まえつつ，特に職務と責任の特殊性，教育の職務の在り方，学校の役割の在り方など，財政論ではなく教育論として幅広く検討する必要があるとしている。このため，今後，文部科学省では広く国民の教員に対する意識や，学校での勤務の現状などについて各種の調査研究を行う予定であり，これらの作業を経て，平成20年の春には所要の制度改正を行うこととしている。