127号（２０２６年５月）掲載

　公立小・中学校の学級数は、学校教育法施行規則第41条により「12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」とされているが、地域により様々な実態がある。
　文科省は、従来から公立小・中学校の、地域に応じた適正規模化を求めてきたが、検討が進んでいない自治体もあることから、平成27年に改めて「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」を示した。
　学校が小規模になるとクラス替えができない、運動会等の集団的行事の教育効果が下がる、クラブ活動や部活動が限定される、などの困難が顕在化する。また、教員数が少なくなり、教員同士の学び合いの機会も限られて、多様な教育活動が困難になる。手引では地域の実情によるとしながらも、「小学校では少なくとも12学級以上、中学校では教科担任制を考えれば９学級以上が望ましい」としている。