126号（２０２６年３月）掲載

　義務教育等教員特別手当は、教員の勤務条件や教育環境を改善し、優秀な人材を確保するための手当である。市町村立の小中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の教育職員に支給されている。支給額は給与月額の1.5％相当の金額で数千円であり、各都道府県の条例で決められている。
　残業代の代わりとして支給されている教職調整額は、令和７年に給特法の一部を改正する法律で、４％から10％に増額していくことが決まったが、この法律の中で、義務教育等教員特別手当についても言及されている。義務教育等教員特別手当は、校務類型に応じて支給することとし、その困難性を考慮することとし、とされていて、これは、学級担任への手当の金額を加算することを想定していると言われている。これにより担任と担任以外との間で、手当の金額に差が出るのではないかと考えられている。