125号（２０２６年１月）掲載

　調整授業時数制度とは、文科省が次期学習指導要領に向けて検討している、授業時数を各学校で柔軟に設定できる制度である。小中学校の授業時数は特例校を別にすれば、教科ごとに全国一律に定められている。
　文科省は総授業時数を維持しながら、授業時数を一定程度柔軟にし、余白の時間を生み出せるようにすることで、学校が地域特性や児童生徒に合わせて、柔軟にカリキュラムを作成できるようにしようとしている。
　全ての学校が調整授業時数制度を活用することで、教師が工夫して教育に取り組むことにより、主体的・対話的で深い学びにつながることをねらっている。2026年度からは、先行して研究する学校を指定する予定である。一部の教科の授業時数を減らしたり、１単位時間を５分減らしたりして余白を生み出し、探究的学習や地域に合った学習を進めたり、教員研修に使ったりすることなどが想定されており、次期学習指導要領に向けた試行事例の創出をねらう。