124号（２０２５年１１月）掲載

　金融教育とは、お金や金融のさまざまな働きを理解し、自分の暮らしや社会について深く考え、主体的に行動できる態度を養う教育である。文科省は、金融経済教育という用語を使用している。成年年齢の引き下げやキャッシュレス化の進展などを受け、児童生徒が発達段階に応じて金融経済に関する仕組みや考え方を身に付けることが、極めて重要になっている。
　小学校、中学校、高等学校の家庭科において、系統的に学習することが、学習指導要領に示されている。小学校では、買い物の仕組みや消費者の役割、中学校では、計画的な金銭管理、高等学校では、生涯を見通した経済の管理や計画の重要性などを扱っている。また、社会科や公民科などにおいても扱うことが示されている。
　2024年には金融経済教育推進機構が設立され、官民一体で金融教育を支援する体制が整えられている。