115号（２０２４年１月）掲載

　文部科学省は「学校基本調査」をはじめとして、様々な統計調査をして公表している。「児童生徒の問題行動・不登校調査」もその一つで、正式名称は「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」である。「問行調査（もんこうちょうさ）と省略されて呼ばれることもある。
　不登校に関しての調査の日数は昭和41年度には50日以上の欠席者であったが、平成３年度からは30日以上の欠席者を調査の対象としている。昭和57年度からは、中高の校内暴力件数や、中学校の出席停止の状況が調査対象に加えられた（小学校の出席停止の状況は平成９年度から）。昭和60年度からは、いじめの状況が調査対象になった。平成16年度からは、高等学校の不登校も調査に加えられるなど、調査内容や範囲は時代に合わせて変化してきている。毎年、各学校から、市町村教委や都道府県教委等を通じて、文部科学省に集約されて公表されている。