115号（２０２４年１月）掲載

　「教育機会確保法」の正式名称は、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」で、2016年（平成28年）に成立した。
　平成27年度には、不登校児童生徒は12万人以上になった。この法律は増え続ける不登校に対し、学校復帰だけでなく多様な学びを保障しようとする考えに立っている。
　文部科学省はこの法律に基づいて「義務教育の段階における普通教育に担当する教育の機会の確保等に関する基本指針」を定め、各自治体に対応を求めている。この法律は、戦後の混乱期やその他の事情で義務教育を修了していない人への教育機会を充実させることも、併せて求めている。
　それぞれの自治体はこの基本方針に沿って、学びの多様化学校（旧名称は、不登校特例校）や夜間中学の設置に向けて努力している。