122号（２０２５年７月）掲載

　ADRは、Alternative（代替）　Dispute（紛争）　Resolution（解決）の頭文字であり、日本語では「裁判外紛争解決手続き」である。ADRは裁判によらず、紛争の当事者どうしの話し合いで解決を図るための仕組みであり、ADR促進法により当事者の間に入れる指定機関や、手続きの進め方が定められている。
　ADRは、あっせん人等が間に入って話し合いを進める手続きであり、相手が同意することによって始めることができるが、裁判に比べ手続きが簡便であり、解決までの時間が短い、非公開でプライバシーが守られやすい等という利点がある。ADRには、あっせん・調停・仲裁の三種類がある。
　裁判所など司法機関、国民生活センターなどの行政機関や、弁護士会のADRセンターなどの民間機関が、ADR機関として法務大臣の認証を受け、紛争者の間に入っている。