113号（２０２３年９月）掲載

　安全配慮義務は、労働契約法第5条に「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と、定められている。事業者は快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、労働者の安全と健康を確保することを求められている。
　労働に関する事故やトラブルが起きた際に、安全配慮義務違反の有無は、労働者の健康を害することが予想できたか、トラブル・事故を回避できる可能性があったかの二つが争点になることが多い。
　国家公務員や地方公務員はこの労働契約法の対象にはならないが、公務員にも労働契約法第５条と同じような趣旨で、安全配慮義務があるとされている。過去の裁判では、民法や国家賠償法などを根拠法令とした安全配慮義務違反と同様の判例がある。