112号（２０２３年７月）掲載

　従来から文部科学省は、社会科や家庭科を中心に各教科で小学校から高校まで、消費者教育を推進してきた。消費者教育は、契約などについて理解し、主体的に判断できる自立した消費者としての能力育成を目指している。
　それに対し、金融経済教育は、金融経済の仕組みについて学び、資産管理や資産運用、生活設計、保険の役割など、お金について広く学ぶ内容になっている。発達段階に応じて小学校から行われるが、中学校では社会科（公民的分野）技術・家庭科（家庭分野）を中心に行われる。特に、高校では、公民の中の「公共」で金融経済について、また、「家庭科」では「資金の運用と管理」について扱われることが、現行の学習指導要領及び解説に示されて、注目されている。
　金融庁は、「金融経済教育推進機構」を2024年度中に設置して、金融経済教育を支援する方針をもっている。なお、金融経済教育と金融教育は、ほぼ同義語として扱われる。