111号（２０２３年５月）掲載

　日本の公立学校では、小学校で学級担任制、中学校で教科担任制を基本としてきた。小学校では、学級担任が担当する学級において大部分の教科の授業をしてきた。文部科学省は、「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、令和４年度から、小学校高学年において外国語・理科・算数・体育を優先的対象教科として、教科担任制の導入を進めている。小学校での教科担任は複数のクラスで担当教科の授業を受け持つが、中学校のような完全教科担任制は想定していない。また、文部科学省は、実効ある教科担任制にするために加配教員の配置を増やしている。
　小学校における教科担任制のメリットは、「①教科の専門性が高まり、授業の質の向上が見込める。②小学校と中学校の接続が円滑になる。③多くの教員が学年の児童に関わることによって、児童理解が多面的になる。」などである。デメリットとしては、「①時間割の調整が難しくなる。②クラスの運営に時間がかけにくくなる。」などがある。