111号（２０２３年５月）掲載

　自殺総合対策大綱は、平成18年に施行された「自殺対策基本法」の第十二条「政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱を定めなければならない。」を根拠に、内閣府の「自殺総合対策会議」にて作成されている。日本において自殺による死者数が高い水準で推移しているために、解決策として、国・地方公共団体などの責務を明らかにして自殺防止を進めるために作成され、５年を目途に見直されている。
　地方公共団体は、「地域の実情に応じて必要な重点施策を優先的に推進する。」こととしている。「子ども・若者及び女性等の自殺等についての調査」の項目では、「自殺の背景に学校生活に関係する要素があると考えられる場合や、遺族の要望がある場合等には、学校又は学校の設置者が再発防止を検討するための第三者を主体としたより詳細な調査を行う。」と、示されている。
　教職員に対しては、自殺防止のための対処法などについて、研修のための教材の作成配布をして支援するとしている。