106号（２０２２年７月）掲載

　学校教育法第37条には、「小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。」「小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。」と規定している（中学校は、これを準用している）。指導教諭は、2009年から置かれるようになった。指導教諭は、教頭と教諭の中間に位置する幹部職員の位置づけである。同じ位置づけの主幹教諭は教務や生徒指導（生活指導）などの学校経営参画を役割としているが、指導教諭は、優れた指導力を生かして、示範授業を行うなどして、指導方法改善に力を発揮することを役割としている。自校のみならず同じ自治体の他校の教員の指導力向上も担っている例が多い。
　令和２年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、67都道府県・指定都市で2,766人が配置されている。