106号（２０２２年７月）掲載

　教育公務員特例法は、地方公務員のうち学校の学長、校長（園長を含む）、教員、部局長、教育委員会の専門的教育職員について規定している。
　第11条において、公立学校の校長、教員等の採用、昇任について定めており、大学附置の学校では学長が、公立学校では教育委員会の教育長が、幼保連携型認定こども園では、任命権者である地方公共団体の長が行うと定めている。第21条では、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と定めていることは、よく知られている。
　初任者研修や、中堅教諭等資質向上研修についても定めている。教員免許更新制を廃止して、新たな研修制度をつくるにあたり、教育公務員特例法も改正が必要になった。