105号（２０２２年５月）掲載

　国立大学は、平成15（2003）年制定の国立大学法人法により、国立大学法人（national university corporation）となった。国立大学のときは文部科学省の内部組織であり、教職員は公務員であった。文部科学省は、国から独立した国立大学法人にすることにより、自由度が増し、優れた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせる個性あふれる魅力ある大学を目指せるとしている。また、頑張った人の給与を増やすことや、民間との共同研究もしやすくなるとしている。一方で、独立行政法人と同じような扱いになり、法人の経営責任が問われることになる。
　教職員は公務員ではなく、みなし公務員となり、国家公務員法や人事院規則等が適用されなくなり、労働基準法や労働安全法が適用されることになった。そのため、附属学校教職員等の残業代の未払いで労働基準監督署から指摘を受ける国立大学法人の問題が発生したわけである。