102号（２０２１年１１月）掲載

　役職定年制とは、一般企業における部長や課長などの役職者が一定年齢を超えると役職のみを外して、引き続き雇用するという人事制度である。この制度は、満60歳を迎えると退職する一般的な「定年制度」に対して、「管理職定年制度」とも呼ばれ、一般の企業において徐々に広まりつつある。2017年の人事院の報告によると、従業員500人以上の企業で約３割が導入しているといわれる。
　一方、国家公務員についても、2020年に国家公務員の定年の引き上げを盛り込んだ「国家公務員法等の一部を改正する法律」が国会で審議され、2021年からこの制度の導入が決定した。これには近年の平均寿命の伸長や少子高齢化の進展などの背景があり、定年を延長するとともに組織の活性化や若手職員の育成を図ることが目的とされている。今後は、地方公務員にも導入される方向である。