102号（２０２１年１１月）掲載

　「教員研修」は、教員の職務能力の維持・向上を目的として、法律によって義務付けられている。この基本理念は、
教育公務員特例法の第21条において「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と規定されており、この「研（・）究と修（・）養」が「研修」に当たる。
　また、同条の２項には、研修を実施する側の教育公務員の任命権者（教育委員会）にも、研修に必要な施設の提供、研修計画の樹立、実施などが義務付けられている。
　なお、教員研修の態様には、大別して①初任者研修、指導改善研修などの職務命令による研修、②本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて行われる承認研修、③本人の自由意思に基づいて勤務時間外に行われる自主研修がある。