102号（２０２１年１１月）掲載

　過労死防止大綱とは、「過労死等防止対策推進法」（平成26年）の第７条に、過労死等の防止のための対策について国による作成が義務付けられている大綱を指す。厚生労働大臣がこれを作成し、政府は遅滞なくこれを国会に報告するとともに、国民にも適切な方法で公表する義務が課せられている。
　本年７月の主な改正点は、過労死等防止対策の数値目標の「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下」に抑えることなどがあるが、この点では、教職員の勤務の実態に照らして大きな課題があるとされている。その他、長時間労働の削減に向けた取組の徹底、過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策・ハラスメント対策などのほか、新しい働き方であるテレワークの導入、副業・兼業の扱いなど、過重労働にならないように企業を啓発していくことなどが挙げられている。