教育バウチャー制度

きょういくばうちゃーせいど

１２号（２００６年１１月）掲載

　「教育バウチャー制度」は，さきの自民党総裁選挙で，３人の候補者がそれぞれの立場から激論を交わしたことから急に浮上した。この制度は，家庭が自治体などから受け取った利用券（バウチャー）を子どもが通いたい学校に提出し，子どもが多く集まった学校ほど資金が集まるという仕組みを指す。これによって学校同士の競争を促し，教育の質を全体的に高めようとするのがねらいとされている。
　もともとアメリカのクリントン政権下で，公設民営の「チャーター・スクール」が全国的に設置されるようになったが，これに対して野党側の政策として「バウチャー・スクール」が提唱されたのがその原型となっている。