100号（２０２１年７月）掲載

　憲法第26条に無償の義務教育が，そして教育基本法第4条に，経済的理由により就学が 困難な児童生徒に対する奨学の措置が規定されている。また，これを受けて，学校教育法第19条には「経済的理由によつて，就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。」と義務付けられている。これらの定めによる措置が「就学援助」である。
　具体的には，教科書は国によって無償で配布されているので，これを除いた学用品費，体育実技用具費，新入学児童生徒学用品費，通学費，修学旅行費，校外活動費，医療費，学校給食費，クラブ活動費，PTA費などがある。しかし，居住する自治体によって援助する費目が異なっている。また，受給の資格要件も自治体によって異なっているので，申請時には確認が必要である。