９９号（２０２１年５月）掲載

　「令和の日本型学校教育」は，令和３年１月26日付の中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」によって提示された教育政策の指針である。
　答申の総論では，今後は劇的に変化する予測困難な時代だと捉え，2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として，「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を挙げている。
　また各論では，全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現のための改革の方向性として，①学校教育の質と多様性，包摂性を高め，教育の機会均等を実現する，②連携・分担による学校マネジメントを実現する，③これまでの実践とICTとの最適な組合せを実現する，④履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる，⑤感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する，⑥社会構造の変化の中で，持続的で魅力ある学校教育を実現する，の６項目を挙げている。