２４号（２００８年１１月）掲載

　周知の通り，学校に勤務する教職員には時間外勤務に対応する手当は一切支給されない。その代替措置として，これまで本俸の4 ％に当たる額が全員一律に支給されてきた。これは，教職員の職務自体は自発性・創造性に期待する面が大きく，その勤務すべてにわたって一般の公務員と同様に勤務時間の長短によって評価することが難しいからだとされてきた。
　この制度について，これまで中教審の初等中等教育分科会内などで教職員給与の在り方などに関する検討が進められてきたが，最近になっていよいよ結論を出す段階を迎えたとの見方が広まってきている。教職員の勤務時間内外を通じて，それぞれの職務負荷を評価し，新たなメリハリのある職務特別手当制度を創設する方向である。しかし，これには教職員の職務状況の客観的な評価方法が確立していなければならず，今なお論議の的となっているところである。