３４号（２０１０年７月）掲載

　現在のところ，県費負担教職員の選考，任免，研修などの人事権は，基本的に都道府県教育委員会にある。そのうち例外的に，政令指定都市には人事権が，中核市には人事権の中の研修の実施義務のみが都道府県から移譲されている。このことの問題点と改善の方向については，かつて中央教育審議会において審議されてきた経緯がある。
　平成17 年の同審議会答申の「新しい時代の義務教育を創造する」では，「～（前略）市区町村が設置者としてその地域の状況に応じて独自の教育方針や基準を設定するなど，地域の実情に応じた教育を実現できるようにしていくことが必要である」とする方向が明示された。要するに，県費負担教職員の人事権は，市区町村の自主性を尊重しつつ，義務教育の質の保証と向上のために責任を果たしていく上で移譲していく必要あることが指摘された。