９６号（２０２０年１１月）掲載

　児童生徒の一人一人へのきめ細かな指導を可能とするために，１学級の人数が少ない学級を指して「少人数学級」という。経済協力開発機構（OECD）諸国における１学級の平均人数が21.4人であるのに比べて，日本の人数は明らかに多いことがこれまで大きな課題とされてきた。
　しかし，日本ではこれまで一定の努力はされてきた。義務教育標準法により，1959年度に１学級の人数の上限を50人と定めた後，法律改正により64年度に45人，80年度に40人と引き下げた。さらに，2011年度にも改正し，小学校１年生の１学級の人数上限を35人へ引き下げ，翌12年には小学校２年生も35人と定めた。また，こうした国の動きに加えて，全国の自治体の中では，秋田県の「少人数学習推進事業」のように，独自の先進的な取組もみられるようになってきている。