９５号（２０２０年９月）掲載

　文科省の調査によると，我が国の教職員の病気休職者のうち，精神疾患による者は2008年度に5,400人を超え，その後高水準のまま推移している。また，病気から復職後，１年以内に精神疾患によって再度休職となった教員は10％以上を占め，深刻な状況が続いていると言われる。その背景には教材研究，評価活動など教職の専門的な職務をはじめ，保護者への対応や学校事務の増加などが挙げられている。
　文科省は「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」を通して，2013年３月に最終のまとめを提示した。これによると，教職員本人の「セルフケア」の促進とともに，校長，副校長・教頭，主幹教諭等の「ラインによるケア」の充実が必要だとしている。また，校務の役割を明確化し，業務を縮減したり相談体制を整備したりして良好な職場環境と雰囲気の醸成を図ることが重要だとしている。