９３号（２０２０年５月）掲載

　よくあるケースのインフルエンザ流行の場合などでは,校長は,これに「かかつており,かかつている疑いがあり, 又はかかるおそれのある児童生徒等がある」ときは,学校保健安全法施行規則第19条の規定により,出席を停止させることができる。ただし,校長が単独で判断するのではなく,学校の状況をみながら校医と連携を図ったうえで判断されることになる。
　これに対し,「学校保健安全法に基づく臨時休業」は,同法20条に規定によって,学校の設置者である都道府県や市町村が,感染症の予防上必要があるときに,臨時に学校の全部あるいは一部の授業を取りやめることができる。今回の新型コロナウイルス感染症による一斉休校はこれに当たる。つまり,予防の重要な時期を察知した政府が,全国の各自治体に対して一斉休校の「積極的な検討」を要請し,全国の大部分の学校の設置者(自治体)がこれに応じたものである。