９２号（２０２０年３月）掲載

　日本国憲法第26条には，教育の機会均等と義務教育の無償の原則が規定されている。義務教育費国庫負担金は，こ
の規定に基づいて国から地方自治体に支払われる金額のことで，「義務教育国庫負担法」に定められている。この法律
によって，国民のすべてに対し教育の妥当な規模と内容とが保障され，教育の機会均等とその水準の維持向上が図られることとなっている。
　この法律による負担の中味は，義務教育に必要な経費のうち最も重要なものである教職員の給与費について，その３
分の１を国が負担することとしている。
　その他，学校の校舎施設費等については「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」によって国の２分の１の負担が定められ，さらに，教科書の無償配付については，「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に国の負担が定められている。