９１号（２０２０年１月）掲載

　2011年（平成23年）３月11日に発生した東日本大震災に伴う津波が，本震発生後およそ50分経った15時36分ごろ新北上川を遡上し，この結果，河口から約５kmの距離にある宮城県石巻市立大川小学校を襲い，校庭にいた児童74名，それに教職員10名，スクールバスの運転手１名が死亡した。
　この事故に対し，同小学校の児童23人の遺族が，市と県に損害賠償を求めた「大川小津波訴訟」である。最高裁は令和１年10月10日付で，震災前の学校側の防災対策が不十分だったとして計約14億４千万円の賠償を命じた仙台高裁判決を支持し，遺族側の勝訴が確定した。
　学校の事前対策の不備を指摘する判決が確定したのはこれが初めてである。したがって，別の新たな判決が出ない限り，この判例が法律と同等の効力を持ち，全国の学校はこれに従うことになる。