２８号（２００９年７月）掲載

　教員の給与の在り方については，すでに平成18 年から中央審議会において審議され，ワーキンググループによる勤務実態調査の分析や各団体からの意見聴取に基づいて，同19 年3 月に「今後の教員給与の在り方について」が答申された。この審議の主な論点として，①現行の教職調整額（一律4％支給）を見直して超過勤務手当を導入するかどうか，②現行の4 級制の給与表は教員を処遇する上で適切かどうか，③新たな職階を設けてその職務に応じた給与表の改善を図るかどうか，などを中心に活発な議論が展開された。答申では，①教員には優秀な人材を確保することが必要，②教員の職務の専門性・特殊性を重視するべき，③教員の職務への実績や能力に応じたメリハリのある給与とするべき，④学校の複雑・困難な課題に対応するための給与上の対応が必要，⑤広く地域住民や国民に納得が得られる給与体系に移行するべき…などの諸点が盛り込まれた。