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学校教育情報化推進法

がっこうきょういくじょうほうかすいしんほう

 正式には「学校教育の情報化の推進に関する法律」と呼ばれる。令和元年6月に可決・成立した。
 第1条の目的には,「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い,学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要」とあり,「全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため,学校教育の情報化の推進に関し,基本理念,国等の責務,推進計画等を定める」こととしている。
 また,第4条から5条には,国及び地方公共団体の責務を,第 7条には,政府の法制上または財政上の措置を講じる義務を規定している。さらに,第8・9条には文科大臣や地方公共団体の推進計画の策定を義務付け,第 10条から 21条にはデジタル教材等,基本的施策を挙げている。

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