８６号（２０１９年３月）掲載

　 ICT教育推進法案とは，全ての児童生徒が ICT（ Information ＆ Communication Technology）による学校教育を受けることができるよう，国の責務や財政上の措置，学校教育情報化推進計画の策定や基本的施策などを定めた法律案のことである。超党派による「教育における情報通信（ ICT）の利活用促進をめざす議員連盟」（会長・遠藤利明自民党衆議院議員）が2018年度第２回総会においてとりまとめた。正式には「学校教育の情報化の推進に関する法律案」という。
　これについては，もともと総務省において先導的に施策が検討され，そこでは「 ICTは，学びを主体的・協働的・探究的なものにし，個々の児童生徒に応じた最適なものにし，学びを妨げる障害を改善・克服させるなど，さまざまな効果を持つツールである」と位置付けられている。