８３号（２０１８年９月）掲載

　各学校に勤務する教員は，担当する校種や教科に応じた免許状を持っていなければならない。これは教員免許制度の大原則である。ところが，学校に配置される教員数は主に児童生徒数によって制限され，各学校や職員間の事情によっても，この大原則に沿うことは難しい面がある。そこで，例えば数学の教師が免許外の英語の指導もできるように任命権者に願い出て，１年に限り認められるという場合がある。これが「免許外教科担任制度」である。近年では，この数が全国で１万人に上るとも言われる。
　政府の「規制改革実施計画」は平成 29年６月に，免許外教科担任の縮小に向けた取組の必要性を指摘した。これを受けた文科省は，免許外教科担任制度の許可の実態を調査し，許可を行う場合の考え方や留意事項等について整理し，制度の在り方の見直しについて検討することとしている。