１５号（２００７年５月）掲載

　教育振興基本計画は，もともと平成12年に内閣府の教育改革国民会議の報告書で提言された計画である。施策の基本方針や目標，各種の具体的な施策，施策を推進するために必要な条件整備などを総合的・体系的に盛り込むことの必要性が強調された。
　これを受けて，現在では教育再生会議や中央教育審議会において，この計画策定に向けて引き続き具体的な審議が継続されている。特に，中央教育審議会においては，教育振興基本計画特別部会を設けて，その中で改正教育基本法の課題，生涯学習，学習評価，家庭教育，学校・家庭・地域の連携などの諸課題について，集中的な議論が展開されている。