８２号（２０１８年７月）掲載

　「消費者教育の推進に関する法律」の第９条は，消費者庁及び文科省が消費者教育の基本方針案を作成し，これを閣議決定しなければならないことを定めている。「消費者教育推進計画」とは，この閣議により決定された内容を踏まえて，都道府県，市町村が策定した計画のことである。
　今回，閣議決定された内容は，消費者教育は幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行うべきであるとし，特に小・中，高校段階では，学習指導要領に基づく実践的な教育を推進すること，また，その着実な実施について周知・徹底を図ることなどを求めている。そのために，大学等の教員養成課程や現職教員研修等において，消費者教育の内容を充実することなどが重要であるとされている。