８１号（２０１８年５月）掲載

　この法案は，平成30年１月末現在で，「特定地域（東京23区内）の大学の定員増は原則10年間認めない」とし，ただし，留学生や社会人などの受け入れは例外としている。一方の地方では，地方大学の振興や，地方での若者の就労を支援するための交付金制度を創設することとしている。
　また，地方での若者雇用の促進に向けて，国や自治体は必要な施策を講じるよう努力することを明記しており，同時に大学や企業もこの趣旨に協力するよう努めることを規定している。
　この法案は，平成 30年１月に召集された通常国会に上程され，その後２月上旬に閣議決定された。政府は，この国会の会期内の成立を目指す予定だとしている。