７９号（２０１８年１月）掲載

　給特法とは，「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称である。
　一般的に，教員の職務は児童生徒を対象にしているだけに，「これでよい」という到達点がなく，無限な広がりがあるといわれる。したがって，勤務時間内に収まりきれないこともしばしばである。
　この法律の第３条には，こうした教員の職務の特殊性をふまえて，公立学校の教員について，時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに，給料月額の４パーセントに相当する教職調整額を一律に支給することを定めている。
　ただし，教員は時間外に勤務することが通例とならないために，｢正規の勤務時間の割振りを適正に行い，原則として時間外勤務は命じない｣ことになっている。時間外勤務を命じ得るのは，生徒の実習，学校行事，教育実習の指導，教職員会議，非常災害等やむを得ない場合のみに限られる。