７８号（２０１７年１１月）掲載

　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（「子どもの貧困対策法」）は平成25年6月に成立し，この中に政府や各自治体の責務が明確に示された。しかし，「子どもの貧困」とは何かについては，特に定義されていない。実は政府は以前より，厚労省の国民生活基礎調査の「平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合」を示す「子どもの貧困率」をもとに算出している。
　これはOECD参加国などとの国際比較が可能な基準となっているが，それぞれの国の社会制度の違いから多少の差異があるという。日本の子どもの貧困は，一人親家庭で暮らす子どもの率が極めて高いという特徴があり，これらの事実が根拠となって上記の法律の成立につながった。