７７号（２０１７年９月）掲載

　教職員が勤務するうえで基本的に守らなければならない事項（服務）は，地方公務員法に定められている。まず，第30条には，「すべて職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当たつては，全力を挙げてこれに専念しなければならない」とある。これを「服務根本基準」といい，これに従って，具体的に次の３つの職務上の義務と５つの身分上の義務が定められている。
　【職務上の義務】：①宣誓の義務（第31条），②法令・職務命令に従う義務（第32条），③職務専念義務（第35条）。【身分上の義務】：①信用失墜行為の禁止（第33条），②秘密を守る義務（第34条），③政治的行為の制限（第36条），④争議行為の禁止（第37条），⑤営利企業等の従事制限（第38条）の合計８つの義務が定められている。教職員は地方公務員と同様の事項に従うことになる。